4カ国の石油相会合

イラン、イラク、ベネズエラ、カタールの4カ国の石油相会合が、石油の市場と価格の改善に関して協調することを目的に、17日水曜午後、テヘランで開催されました。

4カ国の石油相会合の前日、サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの石油・エネルギー相もドーハでの会議で、1月の生産枠を維持することで合意しました。とはいえ、この合意の実施は、OPEC石油輸出国機構の加盟国と非加盟国の主要な生産国がそれを受け入れるかどうかによります。

イランのザンゲネ石油大臣はこの会議の終了後、「イランは原油市場の安定と価格の改善を目指すあらゆる措置を支持する」とし、「これは最初の歩みであり、次の歩みも進められるべきだが、市場改善に向けた加盟国と非加盟国の協力の開始は、有効な歩みである」と述べました。

原油価格の下落は、単に生産量に関わるものではありません。この問題には別の要因が働いています。この要因のひとつは、OPEC加盟国と非加盟国の間の石油競争です。例えば、シェールオイルが石油の生産サイクルに入ったとき、原油価格は８０ドルを超えていました。この価格が原因で、国際市場への石油の供給が突然増えたのです。

この生産量の増加は、中国や日本、インドといった消費市場が活発であった間は、深刻な問題とは見なされていませんでした。しかし、世界経済の成長が落ち込み、停滞に直面すると、そのショックは産油国に襲い掛かりました。こうしたショックは原油価格の下落に明らかな影響を及ぼしました。この流れにより、多くのシェールオイル産出国が生産の軸から外れました。というのもその売却価格が、シェールオイルの生産コストよりも低くなったからです。

現在、中東の主要産油国、特にペルシャ湾岸のアラブ諸国までもが財政的な問題に直面しています。一部の産油国は、油田を枯渇させないよう、採掘作業を続けることを余儀なくされています。枯渇してしまえば、油田を復活させるには多額の費用を要します。

原油価格の下落は、OPEC非加盟の産油国にも大きな打撃を与えています、一部の大手石油企業は、数十億ドルの計画を延期したり、破棄したりしており、この問題は将来の原油供給を脅かしています。

OPECは現在、この機関外の原油供給は2016年、日量70万バレルに落ち込むと予想しています。OPECは1月、日量3233万バレルの石油を生産し、これは昨年12月に比べて13万バレル増加しました。

サウジアラビアは、日量1100万バレル近い石油を生産することで、その割り当てよりもおよそ150万バレル多い石油を生産しています。この増産は市場の大部分を独占するためのサウジアラビアの戦略の一環ですが、これは世界の石油価格の大幅な下落を引き起こしています。

現在こうした政策は行き詰っており、サウジアラビアは原油価格を低く維持するために、永遠にOPEC加盟国に圧力をかけることで自らの地位を維持することはできません。サウジアラビアは昨年、980億ドルの財政赤字を抱え、サウジアラビアの関係者はそれを穴埋めするために、国債を発行すると共に外貨準備高を取り崩すことを余儀なくされました。

こうした流れは実際、サウジアラビアが作り出した問題の一部にイランも巻き込まれていることを示しています。