イラン制裁法延長、アメリカの信用失墜

「アメリカのイラン制裁法の延長は、国際社会のもとで、アメリカ政府が信用できないことを示している」

アミーンザーデ解説員

イランのザリーフ外務大臣が、3日土曜朝、インドに到着した際に、記者団に対し、アメリカのイラン制裁法の延長についてこのように述べると共に、「アメリカは核合意の取り決めに反して行動している」と述べました。

アメリカの上院は1日木曜、イラン制裁法の10年延長案を可決しました。これ以前に、下院もこの法案を可決していました。

核合意は一つの機会と見なされますが、この機会は決して原則的な立場や権利から退くことを意味することはありえません。

核合意に関してイランの最高指導者ハーメネイー師が何度も強調しているように、この合意には、曖昧な点や構造上の弱点があり、正確に守られなければイランの現在と未来に大きな打撃をもたらす可能性があります。核合意が2015年7月14日に署名されたとき、ハーメネイー師は、この合意に関するローハーニー大統領の書簡に対して、核協議の相手側の6カ国の一部の国には信用できないとし、「作成された文書は慎重に考慮され、合法的な方向において進められるべきであり、承認された場合、相手側が取り決めに違反すれば、その道は閉ざされるべきだ」と強調しました。

現在、議会におけるアメリカの決定は、再度、彼らがイランの人権侵害やミサイル防衛力、またテロ支援といった主張により、イランに対する圧力政策を継続する機会を狙っていることを示しました。

アメリカは当初から、制裁を解除するのではなく一時停止にしようとしていました。しかしながら核合意に従い、核問題に関する全ての経済制裁は解除されました。安保理決議２２３１は、核合意の内容を実行し、イラン核問題を終わらせ、圧制的な制裁を解除するための最初の歩みでした。しかしながら、この道の継続はそれほど容易なことではなく、相手側の約束不履行や口実探しを無視すべきではありません。なぜならこの決議の中には、制裁を元に戻す可能性が含まれているからです。

ザリーフ外務大臣は少し前、核合意の法的な影響力と国内外の投資に関する会合で、「もしアメリカの目的や行動に疑いを持つ人がいれば、それは正しい。なぜならこの国の対イラン政策は正しい政策ではなかったからだ」と語りました。

核合意の実行から1年近くが経過し、アメリカが西側諸国に対し、イランと取引を行う金融機関を罰しないという確実な保証を提示していないことへの懸念により、イランとの金融協力には今も疑いが残っています。

最高指導者はイラン海軍の日に行った演説で、「『制裁の開始』と『期限後のその再開』は違いがなく、後者もまた、相手側による制裁であり、以前の取り決め違反である」と述べました。

核合意の違反は、イランが乗り越えるべき問題ではありません。こうした動きを国会や体制の責任者はしっかりと監視し、必要な決定を下すでしょう。

アメリカの動きは、核合意にもかかわらず、イランに対する脅迫や敵対を続けていることを示しています。この敵対には明らかな理由があり、実際、アメリカの陰謀や口実探しを追求するものであり、様々な手段によって、ある日は議会で、ある日はイスラエルロビーの中で追求されています。

この流れの継続は、イランと国際社会のアメリカへの不信感に多くの理由があることを意味しているのです。