イラン元外交官、「中東地域の情勢不安の主要因はアメリカ」

イランの元外交官を務めたムーサヴィヤーン氏が、中東の情勢不安の主な原因は地域でのアメリカの戦争だとしました。

アメリカ・プリンストン大学で教鞭をとるムーサヴィヤーン氏は、ハフィントンポスト紙に掲載された記事において、「１９８０年代のイランに対するイラクのサッダーム政権の軍事攻撃、１９９０年のクウェート侵攻、２００１年のアフガニスタン攻撃、２００３年のイラク攻撃、２０１２年のＮＡＴＯ北大西洋条約機構とその同盟国によるリビア攻撃、そして２０１５年から続いているサウジアラビアのイエメン攻撃、これらは中東を崩壊の危険にさらしている」と語っています。

過去にイラン核協議団のメンバーも務めたムーサヴィヤーン氏は、「テロ組織アルカイダとＩＳＩＳのテロの拡大により、地域や欧米諸国の安全のみならず、世界全体の安全が危険に陥っている」と述べました。

さらに、「現職のアメリカ大統領であるオバマ氏と次期大統領のトランプ氏の見解の間には、ある共通点が存在する。それは、アメリカの同盟国がテロ組織を支援していること、そしてアメリカの過去の過ちが原因となってＩＳＩＳやアルカイダが誕生してしまった、ということである」としています。

また、「１９７９年のイラン・イスラム革命以来、アメリカはイランの体制を変えさせようと可能な限りの手を尽くして敵対的な措置を試してきたが、イランは現在、過去から続く力強さと安定をもって、しっかりと自らの道を歩み続けている」と語りました。