アメリカがイランに追加制裁

イランに対するアメリカの新政権の敵対行為が続く中、アメリカの財務省はイランに対する追加制裁を発表しました。

ロイター通信がワシントンから伝えたところによりますと、アメリカ財務省は、3日金曜、イランとイラン以外の12の企業と13の個人を、イラン制裁法に基づき、制裁の対象としました。対象の一部は、アラブ首長国連邦、レバノン、中国の企業や個人となっています。

アメリカの新たな制裁の理由は、イランのミサイル実験となっています。

アメリカの共和党、民主党の上院議員22人も、トランプ大統領に書簡を送り、対イラン追加制裁の計画を支持しました。

これらの議員は、イランがミサイル実験を行ったとする報告に対して懸念を示しています。

アメリカの政府関係者の主張に反して、イランは、「ミサイル実験は、核合意や国連安保理決議に違反しない」と強調しています。

イランのザリーフ外務大臣は、ツイッターでアメリカの関係者の脅迫に対して、「イランは脅迫の影響を受けない」と述べました。

イラン外務省は3日金曜夜、声明を発表し、アメリカ政府の追加制裁の決定をアメリカの取り決めに合致せず、安保理決議の内容に反するものだとしました。

EU 上級代表の報道官も、「イランは核合意に対する取り決めを履行しており、イランのミサイル実験は核合意に違反しない」と強調しました。

イランは何度となく、「イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するように設計されていない。イランは核兵器を必要としておらず、NPT核兵器不拡散条約を完全に遵守している」と表明しています。