イラン外務省、ミサイル計画の継続を強調

イラン外務省が、イランのミサイルの開発は、計画に沿って力強く続けられると発表しました。

アメリカのトランプ大統領が、17日水曜、核合意に基づく対イラン制裁の停止の延長と同時に、イランのミサイル開発を理由に、イランや外国の7個人・企業をミサイル制裁のリストに加えました。

イラン外務省は、18日木曜、声明の中で、このアメリカ政府の行動を非難し、それを国際法への違反であり、容認できないものだとしました。

イラン外務省はこの声明で、再び、防衛力の強化に関するイランの法的で明らかな権利を強調しています。

イラン外務省の声明では、「イランは、主権、政治的な独立、領土保全を目的としたミサイル開発を、計画に沿って力強く続けていく。この活動は、イランの国際的な取り決めにも国連安保理決議2231にも反するものではない」とされています。

また、「今回のアメリカ政府の非合法な行動を受け、イラン側も、シオニスト政権イスラエルの人道に反する犯罪、地域のテロへの支援と人々の弾圧、あるいは、イランの国家安全保障に反する行動への協力に直接、または間接的に関わることにより、国際的な人道に関する権利や人権を侵害してきたアメリカの9個人・企業を、イランによる制裁のリストに加えた」としました。