イランと日本、女性の経済能力の向上や起業の分野で協力

9月 12, 2017 20:10 Asia/Tokyo

イランのモウラーヴェルディ市民権担当大統領特別補佐官が、女性の経済能力の向上や起業の分野のイランと日本の協力を求めました。

モウラーヴェルディ補佐官は、11日月曜、テヘランで、日本の笹川平和財団の田中会長と会談し、「平和や安全と、市民としての権利の実現の間には良好な関係が存在する。なぜなら、平和や安全がなければ、市民としての権利は意味を持たないからだ」と語りました。

また、市民としての権利を実現するためには、まず、恒久的な平和と安全のために努力すべきだとし、「暴力や戦争に巻き込まれている国々では、市民としての権利が活用される機会はない」と語りました。

一方の田中会長もこの会談で、市民としての権利に関する活動の共通の土台に触れ、近いうちに、この分野の共同計画が実施されるよう期待感を表明しました。

また、イランのエブテカール女性・家族問題担当副大統領は、11日、テヘランで開催された、“女性の能力向上に関する戦略対話”と題するイランと日本の共同計画戦略委員会で、国際レベルでの平和と安全における女性の役割の強化、市民団体の経験の交換を求めました。

この会議ではまた、日本とイランの4人の専門家が、女性の能力向上、起業と雇用創出、社会参加への協力の拡大などに関する自身の経験について語りました。

エブテカール副大統領と田中会長は、この会議の傍らで会談し、グリーンテクノロジーやグリーン起業家、社会の開発における家族の役割、気候変動、平和の拡大、女性の能力向上、二国間協力の拡大について話し合いを行いました。