アメリカのイランに対する４つのプロパガンダ戦略

アメリカのヘイリー国連大使が、ミサイルの残骸を前に行われた記者会見の中で、国連安保理決議に違反しているとして、イランを非難しました。

一部ではティラーソン国務長官の後継者と見なされているヘイリー大使の目的とは、イエメンのシーア派組織フーシ派に対する武器移送の禁止、また核弾頭が搭載可能な弾道ミサイルの開発制限に向けた安保理決議の採択です。

イランのザリーフ外相は、ヘイリー大使のこの発言に反応する中で、ツイッター上で明確にアメリカ政府を非難し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦の反イラン的なプロパガンダを繰り返しているとしました。この２カ国は、ヘイリー国連大使がイラン嫌悪の表明を行ったあと、これを歓迎し、抑圧されているように見せかけて、自国はイランの防衛力の犠牲だとしています。

なぜトランプ政権は新たな反イラン的行動に出たのでしょうか。さまざまな問題の中にその答えを探ることができます。

まず、アメリカは西アジア地域で孤立しており、どの国の政府も、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムへのアメリカ大使館移転を支持しませんでした。その後、アメリカ政府関係者の間に失望が広がり、彼らは政治的なパフォーマンスにより、この外交的な失策を挽回し、地域の同盟国の歓心を買おうとしているのです。

２番目に、トランプ大統領は、核合意に関する決定を議会にゆだねる戦略の中で失敗し、現在アメリカ政府は核合意破棄のための十分な理由を必要としています。当然、アメリカのホワイトハウスはイランのミサイル活動を含む形で、核合意の項目を増やそうとしていることから、アメリカ政府はイラン嫌悪の行動を拡張し、核合意破棄に向けた必要な手段を整え、あらゆる国際法規に違反する行動のため、表面的な合法性を得ようとしているのです。

３番目に、サウジアラビアの好戦的な政府を支持していることで非難されており、また自国の兵器をこういった体制に提供しているアメリカは、現実逃避するため、ヒステリックな政策を実施しているのです。アメリカはまた、イエメン戦争の武器供与で非難され、テロ組織ＩＳＩＳへの兵器面での支援国とされるのではなく、国際的な監督役として、疑惑をイランに転化しようとしています。

同様に、トランプ大統領がセクハラ問題に関して、国内の反対者の圧力を受けており、またその政策により共和党が議席を失いつつある中で、アメリカはイランのミサイル問題を大問題であるかのように見せ、責任転嫁を行い、世論の目を国内の問題からそらせようとしています。

にもかかわらず、ヘイリー大使のプロパガンダに対する国際的な反応は、国連も、西側政府も、反イランの２カ国を除く地域諸国も、アメリカの反イラン的行動に同調するつもりはないということを示しており、ニューヨークタイムズやＣＮＮなどのアメリカのメディアも、どんな根拠があってイランが安保理決議に違反したと非難するのかと、ホワイトハウスを叩いています。

前政権とは反対に、国内のみに注目し、アメリカ国外には注意を払わないと公約したトランプ大統領は、イラン嫌悪の使い古された筋書きは繰り返し使えるものではないという現実を受け入れるべきであり、口実探しをすることなく、完全に孤立した状態で政策を実施すべきなのです。