イラン統合参謀本部報道官、「いかなる国も、イランの内政に干渉する権利はない」

イラン統合参謀本部のジャザーエリー上級報道官が、「いかなる国も、イランの内政に干渉する権利はない」と語っています。

ＩＲＩＢ通信によりますと、フランス外務省の報道官が、改めて、フランスの核合意の遵守を表明すると共に、ミサイル防衛計画に関するイランの政策について懸念を示しました。

アメリカとその同盟国は、イランのミサイル実験は、国連安保理決議2231への違反だと主張しています。

ジャザーエリー報道官は、24日水曜、イランのミサイル防衛計画に関する協議の問題が提起されたことを受け、「イラン全軍は、あらかじめ設定された目標や措置の中で、国家の防衛力を可能な限り強化することに取り組んでいる」と語りました。

また、「敵は、イスラム革命を軍事的な行動の示唆によって脅迫しているが、イランは抑止的な防衛計画の拡大を続けていく」としました。

イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のブルージェルディ委員長も、「イランは自国のミサイル計画について、いかなる国とも協議しない」と強調しました。

ブルージェルディ委員長は、ベルギーのブリュッセルで、欧州議会のマック＝アリスター外務委員長と会談し、イランは大量破壊兵器や核兵器の使用に強く反対していると強調し、「敵の攻撃を抑止する、戦略的な政策を実現するための唯一の方法は、ミサイル能力であり、この問題については、いかなる国とも協議は行えない」と述べました。