アメリカの対イラン戦略

核合意の実施から2年が経過し、アメリカ政府は核合意の責務履行を逃れると共に、さまざまな理由でイランに追加制裁を科そうとしています。

アメリカの行動は、イラン国民に対するアメリカの深い敵意を物語っています。この敵対政策が続く中で、アメリカのトランプ大統領は、核合意にとどまるための前提条件を提示していますが、それは実質的に核問題に関する制裁の復活を意味しています。

この前提条件は、イランのミサイルと防衛力による抑止力の維持を妨害するアメリカとEUの共同の行動、イランのテロ支援という主張による制裁の行使、銀行への圧力によるイランにおける投資の制限を含んでいます。

イランの行動に対抗するアメリカの目的は、2つに要約することができます。一つは防衛力、特にミサイル能力の抑制、二つ目は地域におけるイランの戦略の影響度を減少させることです。

アメリカは数年前から、地域におけるテロ組織ISISの出現により、シオニスト政権イスラエルの目的に沿った形で、抵抗勢力を弱め、イランの西アジア地域の戦略の影響度を弱めるため、シオニスト政権とサウジアラビア、そしてISISやヌスラ戦線などのテロ組織を使った代理戦争を起こしました。しかし、この計画では、その目的を達成することができませんでした。現在、イラクやシリア、イエメンでは、抵抗勢力が勝利し、アメリカの地域の同盟国による政策が失敗しているのを、私たちは目の当たりにしてます。

政治問題の専門家、アボルガーセム・ガーセムザーデ氏は、新聞エッテラアートで、トランプ大統領の新たな軍事・安全保障戦略について、次のように記しました。

「トランプ大統領は中東における政策と計画の見解を、2つの原則に基づいて集約しようとしている。ひとつは特に金融制裁の行使により、イランの抵抗を弱めること、2つ目はすべてのアメリカの中東政策をシオニスト政権イスラエルの覇権の維持にかなったものにすることだ。

マティス国防長官が提示したトランプ大統領の新たな軍事・安全保障上の計画は、ペルシャ湾岸や中東でこのような政策を行う中でのものだ」

明らかに、アメリカはイランのミサイル能力を安全保障上の問題とするだけでなく、イランの国内と地域の力に影響を及ぼすもののひとつとみなしており、このため、全力でこの問題を取り上げようとしています。

イランのザリーフ外務大臣は、ドイツの著名なジャーナリスト・ユルゲン・トーデンホーファー氏のインタビューの中で、次のように語りました。

「イランは地域において、ほかの国と比べると、軍事費に最も低い予算を割り当てている。サウジアラビアは、イランのミサイルよりも飛距離の長い、核弾頭が搭載可能なミサイルを保有しているが、一方で、イランのミサイルはこのような形で設計されていない。サウジアラビアや中国のミサイルは大陸間弾道ミサイルであり、その飛距離は２５００キロで、また、このようなミサイルの中で、1万2000キロの射程距離を持つミサイルも保有している。一方でイランのミサイルは核弾頭の搭載が不可能で、その飛距離は最大で２０００キロだ。イランはこのミサイルをどの国に対しても使うことはなく、攻撃を受けたときにのみ使うと表明している」

つまり、トランプ大統領がイランの行動を不安定化の動きだとしていることは、実際には、アメリカの地域政策が失敗していることを示しており、この政策はイランの力の根源を弱めるために計画されているのです。