ミサイルに関する協議、イランのレッドライン

中東訪問で目的を果たせなかったアメリカのティラーソン国務長官は、レバノンの首都ベイルートで、再び、核合意の修正について語り、「アメリカ大統領は、核合意の欠陥を解消しようとしている」と述べました。

ティラーソン長官は、15日木曜、核合意の修正と共に、イランの弾道ミサイル計画を考慮に入れるべきだと主張しました。これについて、フランスのマクロン大統領も、14日水曜、アメリカに同調し、「イランのミサイル能力は国際的な監視下に置かれるべきだ」と語りました。

イランのミサイル計画と地域における役割は、アメリカとフランスをはじめとする一部のヨーロッパ諸国が、核合意に絡めようとしている問題です。イランの関係者によれば、核合意は現在の形のまま維持され、追加されることも、削除されることもありません。アメリカとフランスは、核合意以外の問題を絡めることで、イランの地域における建設的な役割に影響を及ぼそうとしています。

アメリカは常に、根拠のない非難により、西アジアにイラン恐怖症を広めようとしています。この中で、フランスも彼らに同調しています。こうした中、重要なのは、イランの防衛やミサイルに関する機密情報が西側に渡るのを許さない、と繰り返し強調してきたイランの立場です。イランの地域政策は、善隣外交、各国の主権と領土の維持を原則にしており、この政策は、地域の安全を自国の安全と見なすイランの政策を反映しています。このような中で、イランのミサイルや防衛力は、イランを侵略しようとする国が存在しない限り、地域諸国を脅かすものではありません。

地域の政治・安全保障関係に対するイランの見方は、「集団の協力」です。イラン外務省のガーセミー報道官は、15日木曜、フランス大統領の非現実的な立場を受け、「イランは何年もの間、ペルシャ湾岸諸国の協力による治安と安定の確立を目指し、地域諸国と協力して安全保障を牽引しており、地域外の国々によるイランの防衛力への偽りの懸念を容認できないものと見なしている」と強調しました。

さらに、イランのヴェラーヤティ最高指導者国際担当顧問も、14日、「イランはミサイル開発に関して、完全に国益をもとに、他の多くの国と同じように自国を防衛する目的で行動している」と語りました。