仏石油大手トタルＣＥＯが、イランに対する同社の責務履行を強調　

フランス石油大手トタル社のパトリック・プヤンネ最高経営責任者が、アメリカの妨害行為には関係なく、イランに対する同社の取り決めの履行を強調しました。

インターネットサイト・ナショナルの報道によりますと、プヤンネ最高経営責任者は１８日日曜、「アメリカのトランプ大統領が一方的にイランとの核合意を離脱しても、トタル社は従来どおりイラン南部・南パールスガス田の開発に関する取り決めを履行する」と語っています。

対イラン制裁解除後、イランの国営石油会社とトタル社が運営する国際企業連合の間で、昨年７月、新たな石油関連の契約として南パールスガス田第１１フェーズの開発に関する契約が締結されました。

この契約は、４８億ドルに相当し、その実施により、カタールと共有するこのガス田からのイランによる１日あたりの天然ガス採掘量は、５６００万立方メートル増加することになります。