欧州対外活動庁事務次長、「欧州の１００企業が、近くイラン側との協議を開始」

欧州対外活動庁のシュミット事務次長が、「近いうちに、１００のヨーロッパ企業がイラン側の取引先との交渉に入る見込みだ」と語りました。

シュミット事務次長は２０日水曜、ノルウェー・オスロにてイラン原子力庁のサーレヒー長官と会談し、「ヨーロッパは、これまで以上に核合意の維持に向けた決意を固めており、独自のメカニズムの形勢により、この目的達成に向けて努力するだろう」と述べています。

また、ＥＵ圏全域の中小企業とイラン側との通商協議を含む、産業の政治対話のイニシアチブに触れ、「近く、１００の企業がイラン側との実務協議に入る予定だ」としました。

さらに、「ヨーロッパ企業の６０％が、このレベルで活動していることに注目し、ＥＵの直接の参加や支援への協力に向けた適切な枠組みが出来上がってくるだろう｣と語っています。

一方のサーレヒー長官もこの会談で、「イランは、核合意の維持に向けて、圧政的な制裁の実質的、恒久的な解除や、イラン側のニーズや要求の確保を必要としており、イランにとって制裁が続く中での核合意の遵守は不可能だろう」と述べました。

さらに、「ヨーロッパはこれまでに、核合意の維持において良好な歩みを進めているが、現状においてはＥＵは自身が発表した政策の、現実的な結果に集中する必要がある」としています。