ＥＵ上級代表が、イランとの経済協力に向けたＥＵの決意を強調

ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、「ＥＵはアメリカの制裁や圧力には関係なく、イランとの経済・通商面での協力関係の拡大を決意している」と語りました。

ファールス通信によりますと、モゲリーニ上級代表は３日金曜、シンガポールの`南洋（ナンヤン）理工大学・ラジャラトナム国際学研究大学院において、「アメリカの対イラン制裁には関係なく、ＥＵはイランとの経済通商面での協力拡大を決意している」と述べています。

また、アメリカの核合意離脱は国際法への違反であるとし、「ＩＡＥＡ国際原子力機関の検証によっても、イランが常に核合意を遵守してきたことが認められている」としました。

核合意は２０１５年７月、オーストリア・ウィーンにおいて、イランとＥＵ、さらに、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国の代表者により調印されました。

しかし、アメリカのトランプ大統領は今年の５月８日、核合意からの離脱を宣言すると共に、３ヶ月から半年以内での対イラン制裁の復活命令を出しています。

アメリカの核合意離脱は、同国内は元より国際社会で大きく非難されています。