アメリカのイランと国際法への敵対

数ヶ月に及ぶ脅迫の末、アメリカ政府は、核合意によって解除されていたイランに対する制裁を復活させました。

2015年の核合意の実施を受けて解除されていた、イランに対するアメリカの制裁の一部は、アメリカ東部時間の7日火曜0時から再び発動されました。アメリカのトランプ大統領の指示によって再び発動された制裁には、

ドル取り引きの禁止

金の取り引き禁止

自動車産業への投資の禁止

鉄鋼製品の取り引きの禁止

旅客機とそれに関する部品の取り引きの禁止

が含まれています。11月には、石油や銀行に関する制裁が復活されることになっています。

アメリカの8月7日の行動により、EUを伴った7カ国の長年にわたる協議の末の合意が蹂躙されただけでなく、アメリカは正式に、国連安保理決議2231に違反しました。2015年7月に採択されたこの決議では、核合意はこの決議の一部であるとされ、アメリカ政府に対し、イランが核合意を遵守する限り、この国に対する核関連の制裁を停止することが義務付けられました。また、イランは、世界の国々の核活動の監視において最高の権威を持つＩＡＥＡ国際原子力機関の12の報告の中で、核合意に関するすべての取り決めを守っているとされています。

アメリカのアナリスト、ジェニファー・ルービンはワシントンポストに次のように記しました。

「予想されていたように、トランプ大統領の浅はかで一方的な行動により、アメリカは核合意から離脱し、孤立した。一方でイランは、国際法に基づく取り決めを履行してきたと主張することができる」

国連安保理の決議やイランに対するアメリカの決定への世界の反応は、非常に否定的なものでした。トランプ大統領が、制裁の復活を決定した後、そしてそれが発動される数時間前に、イギリス、フランス、ドイツのヨーロッパ3カ国は、ＥＵの代表と共に共同声明を発表し、アメリカの行動を強く批判しました。また、イランと取り引きを行うヨーロッパ企業へのアメリカの制裁を防ぐための、ＥＵによるブロッキング規制が、7日から発動されます。

とはいえ、アメリカの攻撃的なアプローチと世界の金融体制の悪用により、一部の民間企業がアメリカの対イラン制裁に従うとは考えにくいでしょう。こうした中、イランに対する制裁の復活は、アメリカの同盟国との政治、経済関係にマイナスの影響を及ぼすだけでなく、イラン国民の歴史的な記憶からも忘れられることはありません。イランの人々は、1953年のイランの合法政権に対するアメリカのクーデターや、1980年代のイラン・イラク戦争でのサッダームフセインに対するアメリカの大規模な協力を、未だに忘れてはいないのです。