国際司法裁判所、イランの訴状とアメリカの答弁書の提出期日を決定

10月 17, 2018 16:28 Asia/Tokyo

国際司法裁判所が、友好条約に違反したアメリカに対するイランの訴訟問題を巡り、2つの日程を決定しました。

イルナー通信によりますと、イラン政府はこれに基づき、来年4月10日に訴状を提出しなければなりません。

また、アメリカの答弁書の提出は来年10月10日に決定されました。

国際司法裁判所は、16日火曜、声明の中で、「今後の行動については追って発表する」としました。

国際司法裁判所は、今月3日、アメリカに対するイラン側の訴えを審理する資格が同裁判所にあるものと見なすと同時に、アメリカに対し、最終的な判決が下るまで、航空・人道面でイランに対する制限を解除することを義務付けました。

イランが国際司法裁判所に提出した訴状では、8月7日のアメリカによる対イラン制裁は、1955年の両国の友好・通商・領事条約への違反であるとし、その停止が求められていました。

イランの弁護団は、アメリカは、イラン核合意からの離脱によってイランとの友好条約に違反したと非難し、国際司法裁判所に対し、アメリカの制裁停止を暫定的に命じるとともに、航空機やその部品の購入を再度許可するよう求めました。

イランはこの他、アメリカにあるイラン中央銀行の20億ドルの資産の凍結に関しても、アメリカを相手取って訴訟を起こしました。

今週初め、この問題に関する会合が開催されました。

アメリカのトランプ大統領は、5月8日にアメリカの核合意からの離脱と、核関連の対イラン制裁の復活を明らかにしました。

制裁の第1弾は8月7日から実施され、第2弾は11月上旬に正式に発動されることになっています。

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