アメリカのイランに対する世論操作の継続
イギリス発行のアラビア語の新聞、アッシャルゴルオウサトは、最新号で、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を巡る、ニューヨーク地方裁判所のイランに対する判決について伝えました。
サウジアラビアの新聞アッシャルゴルオウサトは、「ニューヨーク地方裁判所の裁判長は、イラン政府に107億ドルの罰金の支払いを命じた。この金額は、年間9％の判決前の利息を合わせると210億ドルを超える」と伝えました。
この判決は、実際、アメリカＣＩＡの2人の要員の偽りの証言をもとに出されたものです。アッシャルゴルオウサトは、「法廷での証言によれば、イランの当時の政府は、アルカイダに資金を援助し、9.11のテロを行わせた」としました。
さらに、この審理の根拠とされたのは、ニューヨーク地方裁判所で2010年3月26日にＣＩＡの2人の関係者が行った証言だったとしました。
この中では、ここ数年に起こったテロ事件が、イランやレバノンのシーア派組織ヒズボッラーに関連付けられ、何の証拠も提示せずに、イランのアルカイダやヒズボッラーとの協力は、9.11の計画や実行に限られないと主張されました。このような偽りの主張と共に、1996年のサウジアラビアでのホバルタワーの爆破、1998年の東アフリカのアメリカ大使館の爆発、2000年のイエメン沿岸でのアメリカ駆逐艦ＵＳＳコールの爆破にイランが関与したと主張されています。
アッシャルゴルオウサトによれば、裁判官は、原告側は、イランがテロ活動のためにアルカイダに資金援助を行っていることを示す十分な証拠を提示していると主張しています。このような主張の一方で、9.11をはじめとする多くのテロの実行犯は、ヌスラ戦線やアルカイダといった過激派のサウジアラビア人か、アメリカで訓練を受けた人々でした。しかし、この判事は少し前、サウジアラビアをこの審議の例外としました。
クリントン前国務長官をはじめとする一部のアメリカの高官は、アメリカがアルカイダの創設に関与したことを認めています。
アメリカは、モナーフェギンをはじめとするテログループを支援し、アルカイダを生じさせ、自分たちの目的を実現するためにこのグループを利用しています。イランもまた、アメリカの支援を受けたテログループのテロによる犠牲者です。
このように見ると、イランをテロへの関与で非難することは馬鹿げています。このような世論操作や、アメリカの見せ掛けの裁判による違法な判決は、アメリカ政府がイランの資産を凍結し、イランの口座から違法にそれを引き出そうとするための行動であり、数年前から、イランに対する敵対の手段のひとつになっています。
イランに敵対する主張を口実にした裁判の実施は、実際、アメリカが、イランに対する世論操作と敵対政策を続けるためのものです。
イランのミサイル防衛計画への懸念の主張や、人権に関する政治的な決議の採択も、同じような目的のために行われています。
