Pars Today

ラフマーニー・モヴァッヘド駐日イラン大使が、国際社会とイラン核合意の署名国および支持国に対し、この国際合意の維持に向けてこの合意の記載内容を支持するよう求めました。

ＩＲＩＢ通信が、東京から伝えたところによりますと、ラフマーニーモヴァッヘド大使は、日本の中東調査会が開催した「イランと日本：友好とパートナーシップの強化に向けて」と題する講演会において、日本がイラン核合意を支持していることに謝意を示すとともに、「核合意は、世界における核兵器不拡散にとっての良好な模範となり得る」と語りました。

また、「過去９０年間のイランと日本の関係において、両国の国民と政府は相互に対し良いイメージを抱いている」とし、「日本企業は、イランというすばらしい市場を失いたくないと考えている。日本政府のこれらの企業に対する援護措置が打ち出されることが必要だ」と述べました。

さらに、「イラン核合意は、地域や世界の安全と安定の強化にむけた、国際的に価値のある一つの成果だ」と強調し、「この国際合意には政治と経済という２つの側面がある。その署名国や支持者は、この合意に盛り込まれた取り決めをすべて実施する必要がある」と語りました。

同大使はまた、アメリカを念頭に「世界では、国際関係において新たなヘゲモニーが見られる。それは、ある国の元首が国内の法律や利益、自らの思惑に基づいて決断し、国際合意から離脱すると同時に、他国を自らに従わせようと脅迫し、従わなければ処罰すると脅している」としました。

さらに、「イランは、中央アジアとコーカサス地域、インド亜大陸やペルシャ湾南岸諸国を結び付けている。この本質的な位置づけに注目しない者は誰でもこの地域を乱す」と述べました。

一方、中東調査会の齋木理事長も、「日本政府はイラン核合意、その維持を重要視している。わが国と同国の民間企業はアメリカの核合意離脱を懸念している」と述べました。

また、日本とイランの古くからの友好関係に触れ、アメリカの政策は日本企業に新たな問題を作り出そうとしているが、日・イ両国の関係発展の道筋が円滑なものとなるよう希望するとしました。

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