イラン外相、「原油売却は、欧州との金融ルートの主軸」

イランのザリーフ外相が、「原油売却は、イランとヨーロッパをつなぐ金融ルートの主軸だ」と語りました。

ザリーフ外相は、イランのヨーロッパの金融取引面である特別目的事業体（SPV）からの石油売却の排除に間するロイターの主張に関して、「イランの輸出品の主要なシェアを占めているのは石油だ」とし、「世論を失望させるべく、一部の世論操作が形成されつつあるようである」と述べました。

また、「ヨーロッパは、核合意の実施が彼らの安全保障にとって必須だと考えている。それは、彼らが自らの安全保障や核合意の実施にしかるべき費用をかけているからだ」としています。

さらに、アメリカを除く核合意の残りの関係国とイランとの協議に関しても、「ヨーロッパは第１の歩みとしてこのメカニズムを起動させる予定であり、これまでにそれに向けて努力はしてきたが、彼らは安全保障面での懸念解消のために出費することなく、単に核合意による利益を得ることを望んでいる。しかし、このような事は不可能だ」と語りました。

ザリーフ外相はまた、イランのミサイル実験に対するアメリカのポンペオ国務長官のツイートへの反応として、「アメリカは、安保理の決議の通用性を認めておらず、国際的な取り決めに反して核合意から離脱し、核合意の遵守を理由に他国を処罰している」と述べました。

さらに、核合意ではイランのミサイル実験は禁じられていないとし、安保理決議２２３１も、核弾頭の搭載可能なミサイルのみに言及しており、イランに対してはこの種のミサイル使用を控えることが求められている」としています。

ザリーフ外相はまた、フランスでの抗議運動への暴力行使に触れ、「イランは、法的な枠組み内での平和的な抗議行動を、すべての人々の権利とみなしている」と語りました。

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