イラン政府関係者が、シリアの占領地に関する米大統領の発言を批判

3月 25, 2019 17:49 Asia/Tokyo

イランの政府関係者が、シリア・ゴラン高原の主権がシオニスト政権イスラエルにあるとした、アメリカのトランプ大統領の発言を非難しました。

イスラエルは１９６７年、ゴラン高原内のシリア領に当たるおよそ１２００k㎡の範囲を占領し、その後この地域を併合しました。しかし、国際社会はこれを正式に承認しておらず、国連安保理もこの地域を占領地だとしています。

トランプ大統領は今月２１日、ツイッターに挑発的なコメントを発表し、「当時から５２年が経過した現在、アメリカがゴラン高原の占領地に対するイスラエルの主権をを正式に承認する時が来た」と表明しました。

トランプ大統領のこの発言は、地域や世界の大規模な反発を引き起こしています。

イルナー通信によりますと、イランのラーリージャーニー国会議長は「ゴラン高原に関するアメリカ大統領の発言は、国際的な決議や国際法、人道的な原則に反する」と非難しました。

また、「世界各国や世論と対立するトランプ大統領の行動は、中東をはじめ全世界の平和と安定にとっての脅威だ」と指摘し、国際機関や列国議会連盟に対し、地域での新たな大惨事発生の阻止に向け抜本的な措置を講じるよう求めました。

さらに、「シオニスト政権や人種差別に対するアメリカの理に適わない支持は、最近のニュージーランドのモスクでの銃乱射事件などテロ発生の要因となっている」と述べました。

イスラム目覚め運動国際機関のヴェラーヤティー事務局長も声明を発表し、シオニスト政権のゴラン高原占領を支持したトランプ大統領の発言を非難しました。

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