イラン大統領、「米の干渉的な軍事駐留は地域の諸問題の元凶」（動画）
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ローハーニー大統領とバロン議長
イランのローハーニー大統領が、「わが国の一貫したアプローチは緊張緩和、あらゆる衝突の回避、地域や全世界での平和と安定の拡大である｣と語りました。
ローハーニー大統領は２３日日曜、テヘランでＩＰＵ列国議会同盟のガブリエラ・クエバス・バロン（Gabriela Cuevas Barron議長と会談した際、現代世界の大きな問題として一極主義・一方的な行動を挙げ、「地域や世界の諸問題の多くの元凶は、国際法に反して一方的な道を進むという、特にアメリカを初めとする一部の国の独裁主義にある」と述べています。
また、アメリカの核合意離脱と、イランに対する圧政的な制裁の行使を挙げ、「アメリカは今日、イラン国民に対する経済テロに訴えており、食品や医薬品にまでも制裁を行使している」としました。
さらに、地域の諸問題の元凶はアメリカの干渉的な軍事駐留にあるとし、「アメリカの無人偵察機によるわが国の領空への侵犯は、地域におけるアメリカの新たな緊張扇動の開始であるとともに、ペルシャ湾やオマーン海という重要な海路の安全を脅かしている。このため、全ての国際機関は、こうしたアメリカの侵略行為に適切な反応を示す必要がある」と語っています。
ローハーニー大統領はまた、過去１７年間におけるアフガニスタン、イラク、シリア、そして最近のイエメンに対するアメリカの干渉に触れ、「ペルシャ湾や世界の全ての地域の安全は、地域諸国により確保されるべきだ」と述べました。
一方のバロンＩＰＵ議長も、世界における多極化の促進や、対立の平和的な解決に、イランが重要な役割を果たしていることを指摘し、「核合意は、多極主義そして、地域や世界での平和の確立に向けた協力が重要なものであること、そして世界が協力という分野でのイランによる成功例に学び、国際的な合意や対話を尊重すべきであることを示した」としています。
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