イラン大統領、「アメリカは、火を恐れるならそれに点火すべきではない」
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ローハーニー大統領
イランのローハーニー大統領が、「核合意は、全ての国の国民、地域や世界にとっての利益になる」とし、「アメリカは火を恐れるなら火をつけるべきではなく、国連安保理の採択内容に基づいて行動すべきだ」と忠告しました。
ローハーニー大統領は３日水曜、閣僚会議で、「イランが火遊びをしている」としたトランプ米大統領の発言に言及し、「アメリカが地域で火遊びを始めてから１年が経過した。自ら火遊びや戦火を追求しておきながら、火遊びは危険だなどと述べている」と非難しました。
また、「核合意におけるわが国の相手国は常に、わが国にこの合意に留まるよう促している」とし、「もし、相手側が核合意に定められた責務を実行しなければ、わが国も事前に発表したとおり、猶予期間の６０日目に直ちに次の措置を講じるだろう」と述べました。
さらに、イランの濃縮ウラン貯蔵量が核合意で定められた上限の３００kgを超過したことに触れ、「相手側が、自らの責務履行に立ち戻れば、イランも速やかに合意の状況を以前の状態に戻すだろう」としました。
ローハーニー大統領は、核合意における欧米諸国の矛盾した行動を批判し、「核合意が良好な合意だと言うのなら、なぜ欧米諸国はこれが定める自らの責務を履行しないのか。また、核合意が醜悪な合意なら、イランがこれに沿って義務の一部履行を停止しようとしたときに、世界で喧騒が起こるのだろうか？」と疑問を呈しました。
また、「イランと欧州間の円滑な金融取引を実現する貿易取引支援機関ＩＮＳＴＥＸは、これまでは見せかけの行動でしかなかった」と指摘し、「ヨーロッパ側の責任者は、この期間にイランに問題解決を約束するとしたことも、また奨励した事柄すらも履行していない」と語りました。
さらに、１９８８年７月３日に発生した、アメリカによるイラン航空機撃墜事件の３１周年にも触れ、「イラン航空機の撃墜は、アメリカにとってはそれを引き起こすことが容易であることを示した」と述べました。
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