イラン外相、「核合意存続には欧州の真剣な意思が必要」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、米･ニューヨーク入りした際、「ヨーロッパ諸国には、核合意の存続に向け真剣かつ現実的な意思を固める必要がある」と強調しました。
イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は国連経済社会理事会の年次会合に出席するため、１４日日曜にニューヨーク入りした際、ヨーロッパ諸国がイラン核合意存続の意思表明だけでは不十分とし、「ヨーロッパは、この国際合意を維持するため、しかるべき費用を負担すべきだ。しかし、そこのところを我々はまだ目視できていない」と述べました。
また、アメリカの核合意違反に言及し、「アメリカの約束不履行は核合意に限られたものではない。アメリカはINF全廃条約やNAFTA北米自由貿易協定といった、同国議会でも承認された国際条約のほぼすべてから離脱している」と指摘しました。
さらに、「アメリカは法律違反国家だ」とし、「このような法律破りにより、アメリカは国際社会で孤立している。今やアメリカが国際社会に復帰する時が来ている」と語りました。
ザリーフ外相はまた、対米交渉に関しても、「わが国は協議の場から退席していない。協議のテーブルはまだそこにある。核合意から一方的に離脱したのはアメリカであって、協議の場に戻るか否かはアメリカ次第だ」と述べました。
そして、イランが国連グテーレス事務総長に宛てた書簡の中で地域単位の協議を提案したことに触れ、この提案が現在イラクからも提示されＥＵ側も歓迎していると説明し、「西アジアに残された唯一の道は、集団安全保障と協議だ」と強調しました。
また、経済社会理事会会合の目的に関して、「この会合は、持続可能な目標の進展の度合いを検討することが目的だ。イランはあらかじめ定められた目標に照らし良好な発展を遂げている。この点は他国や国際社会にしっかりアピールする必要がある」と語りました。
同時に、「経済テロや経済分野で国際関係の正常化を妨害するなどのアメリカの行動は、持続可能な発展目標達成にとっての重大な障壁となっている。このことは国際社会の他のメンバーにきちんと通知されるべきだ」と述べました。
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