イラン外相が、ヨーロッパの核合意署名国に対し責務履行を勧告

9月 06, 2019 23:37 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、核合意に定められた同国の責務縮小の３段階目の措置の実施の発表後の、ヨーロッパの立場表明に反応し、「我々が期待しているのは、核合意に署名したヨーロッパの相手国がイランのために取り計らってくれることではなく、彼らがこの合意が定める責務を履行することだ｣と強調しました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は５日木曜、インドネシア・ジャカルタに到着した際に記者団に対し、「ヨーロッパは、核合意に対する義務がある｣と強調し、「この取り決めは米国に従属するものでもなければ、米国の許可に左右されることもない｣と述べました。

また、「ヨーロッパ側は、“自らの責務履行に当たって米国からの許可を得たくとも、米国は決してその許可を与えない”という結論に達するべきだ」として、ヨーロッパ側の対応を促しました。

イランのローハーニー大統領は、同国が６日金曜から核合意の責務の更なる縮小に踏み切ると表明しています。

英独仏の欧州３カ国は、昨年５月８日に米国が核合意を離脱した後、イランの経済分野での利益を確保し、合意を維持すると約束していました。

しかし、これらの国は口頭上、あるいは政治的には米国への対抗を見せてはいるものの、イランに約束した経済利益の確保を実現できていません。

イランは今年５月８日、米国の核合意離脱から１年が経過し、かつそれによる経済面での影響緩和に向けてヨーロッパ側が提案してきた方策がうまく機能していないことを確認したうえで、合意の第２６項と３６項に基づき、核合意に定められた責務の一部履行を停止しました。

イランは、これまで既に２段階にわたって責務を縮小しており、６日金曜にその第３弾に踏み切っています。

イランは責務縮小プロセスの継続を強調すると同時に、核合意の相手側が自らの責務履行に乗り出した場合、イラン側もただちに責務の完全履行に戻すと表明しています。

核合意第２６項と３６項は、核合意の相手側がこの合意を遵守しない場合、イランにも責務の一部または全ての履行を停止できる権利を認めています。

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