イラン外相、「イラン国民を標的にした米国の行動は戦争行為」

10月 09, 2019 20:04 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、イラン国民を標的にした米国の行動は戦争行為だとし、「米国は対イラン経済戦争において、民間人を標的にしている」と強く非難しました。

ザリーフ外相は９日水曜、テヘランで開催された「世界経済と制裁」と題する国際会議において、「米国のトランプ大領領が主張している経済戦争は実際、一般の人々の生活や健康を標的にしている」と指摘しました。

また、イラン中央銀行に再び制裁を発動したことに言及し、「イラン中央銀行を制裁対象とすることは、いかなる形であれ違法だ。なぜなら、この制裁により中央銀行はイランの経済手段として、国民のために食料や医薬品を購入する手立てを失うからだ」との見解を示しました。

さらに、米ポンペオ国務長官が「イランの国民に食事を与えたいなら、米国の政策に従うべきだ」と発言したことに強く反発し、「この発言はテロか一種の戦争犯罪に等しい」と非難しました。

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