イラン核合意　イラン外相がヨーロッパ側に呼びかけ「責務の遵守を」

11月 06, 2019 15:05 Asia/Tokyo

イラン核合意の定める責務に対し、イランが縮小措置の第４段階目に入る直前に、同国ザリーフ外相はヨーロッパ諸国に向かって、自らの責務を遵守するよう呼びかけました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は５日火曜、ツイッター上で「核合意の１つの条項の履行停止という、イランの４段階目の措置は、アメリカと英独仏３カ国の約束違反を想定した対抗措置として、この国際合意の第３６項に明記されている」と指摘しました。

また、「ＥＵおよび英独仏３カ国にとって簡単な解決策は、自らの責務の履行である。その際にはイランもこれまでの措置から本来の措置に戻す」としました。

さらに、２０１８年１１月の米ポンペオ国務長官のインタビュー動画を掲載し、「ポンペオ長官は、トランプ大統領が核合意で誤った決断を下す原因となった」とコメントしています。

英独仏３カ国は、昨年５月８日の米国の核合意離脱後、「イランの経済的な利益を確保して合意を存続させる」と約束していました。

しかし、これらの国は政治的に、また口頭では米国の動向への対抗を謳いながら、これまで合意存続に向けてイラン側に約束した内容を具体的に実行できていないのが実情です。

イランは今年５月８日、米国の核合意離脱から１年が経過した時点で、米国離脱による経済分野での悪影響に対し、ヨーロッパが提案した救済策が機能していないことを確認、その上で合意の第２６項と３６項に基づき、一部責務の停止に踏み切りました。

イランはこれまでに３段階に渡って責務を縮小しており、６日水曜には４段階目の措置を決行する見込みです。

イランは、今後も核合意の責務縮小を続けることを強調した上で、「これらの措置は、核合意の相手側が自らの責務履行に必要な行動を起こした場合、ただちに原状に戻すことが可能だ」として、EU側の対応を促しています。

核合意の第２６項と３６項によれば、核合意の相手側がその責務を履行しなかった場合、イラン側も責務の一部あるいはすべてを停止することが可能と明記されています。

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