イラン外務省「他国への内政干渉は、米の外交政策の第2の支柱」

11月 21, 2019 19:31 Asia/Tokyo

イラン外務省のムーサヴィー報道官が、アメリカ上院での『香港人権民主主義法案』の可決及び、中国に対するアメリカの内政干渉を非難しました。

アメリカ上院は19日火曜、いわゆる香港での人権への支援を目的として、『香港人権民主主義法案』を可決しました。

この法案により、米国務省は、少なくとも年に一回、香港がアメリカと貿易関係を樹立する有資格性を検証することになっています。

イラン外務省のムーサヴィー報道官は20日水曜、人権の概念の窃取は、アメリカの外交政策を正当化することにはならないとし、「外交慣習に反する一つの行動としてみなされる国際法規からの離脱の後、今度は、他国の内政への干渉がアメリカ政権の外交政策の第２の支柱となっている」と語りました。

また、アメリカによるこうした行動を通じての国際法規への違反は、世界の安定を脅かす深刻な危険となっている」との意見を表明しました。

香港での抗議者らは、「中国政府は、１９９７年に香港がイギリスから中国に返還された際に保障していた自由を脅かしている、だが、今ではあらゆる干渉を否定し、香港での騒乱の原因を外国勢力の波及だとしている」と表明しています。

中国はこれまでに何度も、香港での抗議者の要求には一切応じず、断固として対処するとしています。

アメリカとイギリスはこの問題を手段として利用し、香港での抗議行動を扇動、助長しています。

香港では、およそ５ヶ月前に中国本土への容疑者の引渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案が出されたときから、これに対する抗議行動により情勢不安が発生しています。

香港は、１８４２年から１９９７年までイギリスの植民地支配下にありましたが、１９９７年に中国に返還されました。

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