イラン国防軍需相、「地域における米の占領的な駐留が早急に終結されるべき」
-
ハータミー大臣と河野大臣
イランのハータミー国防軍需大臣が、日本の河野防衛相との電話会談で、地域における緊張の解消および、安定と安全の確立のため、干渉・占領行為に等しいアメリカ軍の駐留は早急に終結されるべきである｣と語りました。
ハータミー大臣は１０日金曜、河野外相との電話会談で、「イランのソレイマーニー司令官がある国により、しかも第３国にてテロ暗殺されたことは、前代未聞の大きな犯罪だ」とし、「国連安保理決議によれば、アメリカの行動は国家テロの実例とみなされる」と述べています。
イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官は、イラク政府の正式な招待により同国を訪問していましたが、今月３日未明、イラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官及びほか８名とともに、イラク・バグダッド空港付近で米軍の空爆を受け殉教しました。
ハータミー大臣はまた、他国に従属しない全ての自由な独立諸国が、アメリカによる国家テロを非難すべきであることを強調し、「地域の情勢不安や緊張の主な元凶はアメリカ軍の駐留である」とし、「地域におおける緊張解消や、安全と安定の確立のため、干渉・占領行為に等しいアメリカ軍の駐留は早急に停止されるべきである」としています。
一方、河野大臣は「「ホルムズ海峡を通過する日本の関係船舶の安全についてイラン側の協力を求めた。船舶の安全についても、沿岸国として、イランから必要な協力、支援は得られると思っている」と語りました。
そして、「自衛隊の西アジア派遣について最新の状況を伝えた。ネガティブな反応はなかった」と述べ、「自衛隊の西アジア派遣を予定どおり行う方針を説明した」と述べています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
