核合意とイランへの大企業の参入

モスタファヴィー解説員 核合意と対イラン制裁解除を受け、ヨーロッパ71、アジア41、アラブ・アフリカ34の使節団を含む156の経済商業施設団がイランを訪問し、二者関係の拡大に向け、協議しました。

ロンドン駐在のハビーボッラーザーデ・イラン代理大使によれば、イランは52の油田・ガス田開発計画の実施により、2020年までに、産油量を日量500万バレルに到達させ、その実現に向け、1850億ドルの投資を必要としているということです。ハビーボッラーザーデ代理大使は、26日火曜、外交関連シンクタンクの招待を受け、イランの投資の機会とポテンシャルに関する会議で、各国の大使、商業関係者、経済活動家、研究者を前に演説し、「イランの石油と天然ガスの豊かな資源は、外国の投資家にとってまたとない可能性を有している」としました。

ロンドン駐在のイラン代理大使は、運輸をイランへの投資の重要な分野のひとつだとし、「イランは空輸部門だけでもおよそ500機の航空機を必要としており、これは世界の航空機製造企業にとって絶好の機会だ。自動車部門においても多くの需要が存在し、イランの自動車製造業者はイランへの技術供与において協力を行う用意がある」と語りました。さらに、イランの歴史的な古さ、観光面での多くの可能性について触れ、観光業は投資先のひとつだとしました。

イラン外務省のバイーディネジャード国際政治担当局長も、ロンドンなど外国におけるイランの銀行支店の開設、SWIFT・国際銀行間通信協会の制裁の解除、経済取引の開始を包括的共同行動計画実施直後の成果だとしました。

カナダのディオン外務大臣も、26日、「カナダは核合意により、イランに対する制裁を解除し、イランとカナダ企業の協力の道を整えることを決めている」と語りました。ディオン大臣は、「カナダはイランに対する政策を変更する」と強調し、イランでの大使館再開の可能性を示唆しました。先週にも、カナダのトルドー首相が、イランとカナダの関係が再開されるよう期待感を表しました。

1月16日、包括的共同行動計画の実施が正式に発表され、それを受け、EUとアメリカによって行使されていたイランに対する圧制的な制裁が解除されました。

イラン駐在のスウェーデン大使も、26日、テヘラン商工会議所のハーンサーリー会頭と会談し、イランとの金融取引に向けた同国の銀行の用意を明らかにし、「スウェーデンの経済・産業グループは、イランとの協力に向けた用意がある」と述べました。

またハーンサーリー会頭も、ボルボやスカニヤといったスウェーデンメーカーのイラン参入について触れ、「核合意が実施され、対イラン制裁が解除された今、両国は協力や関係を過去の協力に基づいて拡大することができる」としました。

こうした中、イランのサーレヒー原子力庁長官は27日水曜、イラン駐在韓国大使と会談し、「イランと各国との関係の拡大の障害は取り除かれた」と述べました。

包括的共同行動計画の実施とイランの新たな状況により、世界の大企業はイランへの参入を競い合っており、これはイランと多くの国の二者関係の拡大に向けた絶好の機会となっています。