イラン国会議長、「イスラム諸国は“世紀の取引”に対抗すべき」
-
イランのラーリージャーニー国会議長
イランのラーリージャーニー国会議長が、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる一方的なパレスチナ問題解決案としての「世紀の取引」に抵抗し、パレスチナ危機の解決に向けて、住民投票の支持及び議会外交の活用を訴えました。
ラーリージャーニー議長は２９日水曜、イスラム諸国の国会議長らに書簡を送付し、トランプ米大統領が提案した「世紀の取引｣と称する偏向した計画への嫌悪を示し、イスラム諸国がこの発案にただちに対抗し、パレスチナ危機を解決するよう要請しました。
また、「このような計画の発表は、パレスチナ問題をめぐるこれまですべての合意や国際的な法規・決議、国連憲章、アラブ連盟やＯＩＣイスラム協力機構の規約を蹂躙するに等しい」と強く非難し、「イランは国連の監視の下で、“パレスチナ住民による国民投票の実施”政策や民主的なプランの登録により、現在のパレスチナ危機打開、パレスチナ問題の公正な解決を、防衛手段を持たないパレスチナの被抑圧民の権利だと考えてきた」と強調しました。
さらに、イスラム諸国の国会議長らに対し、「世紀の取引という欺瞞的な計画に対抗すべく、必要な手段を講じ、住民投票の実施や議会の外交能力の活用等のプランを支持して、パレスチナ危機解決のプロセスに寄与してもらいたい」と呼びかけました。
米トランプ大統領は２８日火曜ホワイトハウスで、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで「世紀の取引」と称する一方的なパレスチナ・イスラエル和平案を発表しました。
このプランには、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムと現在のパレスチナ・ヨルダン川西岸にあるシオニスト入植地がイスラエル領に併合されること、及び各国に暮らすパレスチナ難民が祖国帰還の権利を奪われる内容が盛り込まれています。
パレスチナの全ての勢力や集団組織は、この欺瞞的な案に対し公然とした反対を表明しています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
