イラン外相がパレスチナ議長と電話会談、「イランはパレスチナ人の権利を支持する」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が4日火曜夜、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と電話会談し、パレスチナ人の自決権と聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とするパレスチナ国家建設への支持を強調しました。
アルアーラム・チャンネルによりますと、ザリーフ外相はこの電話会談で、米国の提案によるいわゆる「世紀の取引」案を強く非難し、「イランはこれからも、パレスチナ国民に対するこのような陰謀を阻止するよう努力していく」と述べました。
また、パレスチナ人同士の民族和解を目指し現在なされている努力を評価し、イランが支持することを強調しました。
一方のアッバス議長もこの電話会談で、米国の「世紀の取引」計画とその計画中止を目的に国際合意の形成をめざした、パレスチナ側の政治構想について説明しました。
イラン当局はこれまでに繰り返し、イランがパレスチナの人々に寄り添うこと、、ガザ地区での英雄的抵抗運動が立ちはだかり、今後も立ちはだかるであろうことを強調してきました。
トランプ米大統領は先月28日ホワイトハウスで、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相とともに、米国が計画した「世紀の取引」を発表しました。
「世紀の取引」は、パレスチナの人々の権利剥奪を目的とした米政府による新しい計画で、サウジアラビアなど少数のアラブ諸国の同意と協力により作成されました。
この計画は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権に引き渡し、抵抗勢力の武装解除に加え、パレスチナ難民の祖国帰還禁止などが盛り込まれています。ヨルダン川西岸地域の30％をシオニスト政権イスラエルに移譲することもこの侮辱的な計画の一部分です。この計画では、パレスチナはヨルダン川西岸及びガザ地区での残されたわずかな土地だけを所有することになります。
世界の多くの諸国、要人、政界および宗教関係者、特にイスラム教徒はこの計画を強く非難しています。
米国は抑圧されたパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪と占領を率先して支持しています。
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