イラン外務省　「米大統領の核合意離脱は国民の支持を得ていなかった」

イラン外務省は、米国がイラン核合意を一方的に離脱してから丸2年を迎えるにあたり、「米国民と米国社会は、イラン核合意離脱という同国トランプ大統領の決定を支持していなかった」と表明しました。

2018年5月8日、米トランプ大統領は、核合意に基づく自国の責務を一方的に放棄し、米国をこの国際協定から離脱させ、違法な対イラン制裁の再発動を発表しました。

イラン外務省は9日土曜日未明、ツイッター上で、米国のユダヤ人ロビー団体・Jストリート、英国の経済誌エコノミスト、イラン系米国人広報連合、米国ウィリアム＆メアリー大学の4つの組織・団体が2018年に行った世論調査を論拠として、「米国が核合意から離脱してから2年になるが、離脱した年の世論調査によれば、米国の国民と社会は核合意離脱というトランプ大統領の措置を支持していなかった」と記しました。

また、「トランプ大統領は米国民からの支持を集めることに失敗した」ともしています。

エコノミスト誌による2018年8月の世論調査によりますと、一般米国人の46％がトランプ大統領の核合意離脱に反対していました。

また、Jストリートによる2018年10月の世論調査では米国に住むユダヤ人の65％、同11月にイラン系米国人広報連合が実施した世論調査では米国に住むイラン人の70％、米ウイリアム＆メアリー大学による同12月の世論調査では、同国の大学教授の94％が、トランプ大統領が核合意離脱を決定したことに反対を唱えていたことが判明しました。

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