西側による核合意の実施を強調したイラン中央銀行総裁

イラン中央銀行のセイフ総裁が、「西側諸国は、包括的共同行動計画に対する自らの取り決めを実行すべきだ」と語りました。

アミーンザーデ解説員

セイフ総裁は１５日金曜、アメリカの外交問題評議会での演説においてこのことを強調し、「国際的な活動を行う銀行に対し、イランでの活動を理由に制裁を受けることがない旨が確約されるべきだ」と述べています。ＩＭＦ･国際通貨基金の年次総会に出席するためにアメリカ･ワシントンを訪問中のセイフ総裁はまた、「このことが約束されない場合には、包括的共同行動計画はその意味を失うだろう」としました。

イランと６カ国による核合意は、今年の１月から包括的共同行動計画という形で実施されて以来、イランの経済や外交関係にとって新たな局面をもたらしています。この点において、過去にアジアやヨーロッパ諸国の多くの銀行と大規模な金融取引のあったイランの銀行システムの役割は、きわめて重要なものです。特に、包括的共同行動計画という枠組みにおいて、通商面での可能性を完全に活用すること、そして経済発展における資金の確保や投資が強調されています。

国際問題の専門家の見解では、イランと６カ国の核合意、そしてこれに伴う経済制裁の解除により、イランとの経済協力の下地ができたとされています。しかし、一部の証拠資料からは、このプロセスにおけるアメリカによる妨害行為が存在することが明らかになっています。このため、制裁の完全な解除は、より多くの透明化を必要としています。

イランのザリーフ外務大臣はこれ以前にアメリカに対し、ヨーロッパの銀行にイランとの合法的な取引に当たっては制裁を科さないことを、正式に確約するよう求めていました。外国の銀行の多くは、今年の１月にイランと６カ国の核合意が実施されて以来、イランとの取引再開に慎重な姿勢を示していますが、それはまだ強い効力を持っているアメリカの制裁に巻き込まれることへの懸念によるものです。

多くの国々は、核合意による対イラン制裁の解除後、イラン訪問を行っていることを明らかにしています。一方で、核合意の完全な実施は、各国の銀行同士が支障なく協力できる下地が整うことを条件としています。これに関する一部の報告や正式な表明からは、アメリカが依然として同国の銀行や保険会社、個人などによるイランとの取引を妨害していることがわかっています。このことは、アメリカ政府による制裁の続行に向けた動きが依然として続いていることを示しています。

このため、こうしたプロセスが早急に停止されることが期待されます。それは、そうしたプロセスが停止されなければ、核合意の実施にとって問題となるからです。こうした中、アダム・ジュビン･アメリカ財務次官代行は、過剰な制裁の実施に警告を発し、「過剰な制裁行使に訴えることは、長期的に見てアメリカやその友好国の経済に弊害をもたらす恐れがある」と語りました。

アメリカのジェイコブ・ルー財務長官も、セイフ総裁との会談で、「アメリカは、包括的共同行動計画が実施されている間は、誠意に基づいて自らの取り決めを実行する」と述べています。しかし、取り決めの実施に関するアメリカの政府関係者の発言と行動には、大きな隔たりが存在しています。