イラン外務省報道官、「対イラン人権決議の採択は政治的な思惑による」
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、「対イラン人権非難決議の採択は、私欲にまみれ敵対的、偏向的な見解に基づくものであり、政治的な思惑をはらんでいる」と語りました。
ムーサヴィー報道官は22日月曜、第43回国連人権理事会での対イラン人権決議の採択を非難し、「二重規範の採択や国連のメカニズムの悪用は、この決議の支持者の面目を潰すことになる」と述べています。
また、「政治的な、かつ手段としての人権の利用、並びにこの分野での二重基準の適用はもはや日常茶飯事となりつつある」とし、「アメリカにおける人種主義的な抗議弾圧に対するこれらの国の立場は、理事国グループが各国について抱く人権上の懸念を測り検証する格好の例だ」としました。
さらに、「イランは宗教的民主主義体制をとる国である」とし、「イランは、宗教的な責務、憲法や一般的な法律、国際法の遵守の遵守という枠組みにおいて、国家、地域、ひいては国際レベルでの人権の向上・発展に向けた歩みを踏み出しており、実際の行動面でもそれらを守る義務があると考えている」と語っています。
そして、「イランに関するこの決議の支持者らの破壊的なアプローチは、多大な欠陥や問題点をはらんでいる」とし、「中でもその問題点とは、『特定の国に対するメディア・プロパガンダからの影響の受容の結果としての、現実の看過』、イラン国民の人権の大規模な侵害への沈黙や無関心を引き起こし、『圧政的な制裁行使の結果としての、大規模なイラン国民の人権侵害への沈黙や無関心』などである」と述べました。
第43回国連人権理事会のメンバー国は、一部の西側諸国の支持によりスウェーデンが提出した「イランにおける人権状況」に関する決議を採択しました。
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