イラン外相によるニューヨーク会議での核合意実施追求の強調

地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の署名式に出席するため、ニューヨークを訪問しているイランのザリーフ外務大臣は、この会議の傍らで、核合意の実施の流れについても、アメリカの国務長官と会談を行う予定です。

アミーンザーデ解説員

ザリーフ外相は、アメリカによる核合意の真剣な実施の追求を強調し、「我々は、アメリカとの経済関係を追求しておらず、アメリカとの健全な経済関係に障害は存在しないが、アメリカは、議会での承認事項に多くの問題を抱えている」と語りました。さらに、「包括的共同行動計画は、それらの承認事項の変更を求めるものではなく、イランと他国の関係へのアメリカの不干渉を求めるものだった」と述べました。ザリーフ外相は、インタビューで、「我々がアメリカに求めるのはたった一つのことであり、それは我々とヨーロッパの関係を妨害しないでほしいということだ」と述べました。

イランの政府関係者は、包括的共同行動計画の実施後、そのプロセスを注意深く観察しています。相手側の取り決め履行は、この合意の実施に必要な事柄であり、関係国のいずれかが、その実行において不足や遅れを見せれば、この合意の原則を損ない、その効果を薄れさせることになるでしょう。核合意後のアメリカの政府高官の一部の言動は、それに関して疑いを抱かせるものです。そのため、必要な措置のひとつは、さまざまな方向から核合意を追求することでしょう。イラン中央銀行のセイフ総裁が、ワシントンで行った最近の演説、そしてアメリカのルー財務長官との会談での批判も、その一環でした。オーストリア・ウィーンでの合同委員会も、この問題を追求しています。こうした措置の目的は、核合意の完全な実施を確信することです。

アメリカは、核合意前、他国の金融システムに自国の規定を押し付け、ヨーロッパやアジアのイランとの金融・財政関係を妨げていました。現在、このような妨害は意味を失い、過去のこのような規定によって損害を蒙ってきたすべての機関は、将来、損失を蒙らなくなると確信する必要があります。この問題は、最近のテヘランでのＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表との協議でも提起されたものです。

この協議と同時に、ザリーフ外相は、ＢＢＣのインタビューで、核合意の流れについて、「アメリカは、イランとの貿易に問題がないこと、いかなる条件も据えないことをはっきりと宣言すべきだ」と語りました。

ＥＵのモゲリーニ上級代表は、最近のテヘラン訪問でそのことを保障しました。とはいえ、この流れにはさらに多くの時間が必要とある可能性があることを受け入れなければなりません。現在、過去の全ての問題は、イランと6カ国の合意の枠組みとロードマップに基づいて終了し、包括的共同行動計画は、全ての国の利益、双方が勝者となる原則に基づく合意です。国際法の観点からも、イランは国連憲章第7章の対象からは除外されています。

包括的共同行動計画に基づき、イランは、ウラン濃縮の権利や完全な燃料サイクル技術など、平和的な核計画を有する国として認められています。とはいえイランは、信頼醸成の原則を強調し、自国の核計画のために、一部の長期的な制限を受け入れています。こうしたことから、包括的共同行動計画は、一部の欠点や弱点にも拘わらず、安保理レベルの合意として実施されています。そのため、この計画の実施におけるアメリカの妨害継続に関する口実は、決して受け入れられるものではないのです。