イラン核合意
欧州対外行動庁事務局長が声明、「米国はイランへの制裁復活プロセスに着手できない」
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第16回核合意合同委員会がウィーンで開催
第16回核合意合同委員会のコーディネーターでもあるEUのヘルガ・シュミット欧州対外行動庁事務局長は、会議後に声明を発表し、この国際合意を維持する重要性を強調しました。
核合意の関係各国は1日火曜、オーストリア・ウィーンで開かれた合同委員会で顔を合わせ、米国の一方的な行動への対抗と合意存続をめざして新たな一歩を踏み出しました。
この会議で、核合意の締約国はあらためて、この国際合意を維持する必要性を強調しました。
イルナー通信によりますと、シュミット欧州対外行動庁事務局長は1日夜、声明の中で米国が核合意を離脱していることを指摘し、「核合意の締約国は会議の中で、米国が安保理決議2231に基づきイランに対する国連制裁の復活プロセスに着手することはできないことを確認した」と明らかにしました。
また、合同委員会に出席した各国メンバーは、米国が2年前に核合意を離脱しており、もはや合意当事国とはなり得ないことを改めて強調した、としています。
中国の国連代表部も2日、核合意合同委員会のすべての参加国が、イラン核合意の維持とその完全な実施の重要性を強調した、と述べました。
中国の国連代表部のメッセージでは、「米国は、安全保障理事会決議2231に基づき、イランに対する国連制裁を再発動するプロセスを開始できなかったと、一般的に広く信じられている」と指摘しています。
イラン核合意に関する安保理決議2231が公布されたことで、イランに対する大規模な国連制裁は解除されました。
ロシアのリャブコフ外務次官は1日夜、ウィーンでの核合意合同委員会の終了後、「核合意の当事国は、対イラン制裁の復活をめざす米国の工作に全会一致で反対した」と語りました。
さらに、「核合意のすべての締約国が、国連安全保障理事会で紛争解決メカニズムを発動させようとする米国の工作には正当性がないとして拒否した」と述べました。
リャブコフ外務次官は、「米国は2018年に核合意から一方的に離脱したことにより、この点で措置を講ずる権利を喪失した」と強調しました。
米国は、国連安保理でイランへの武器禁輸制裁を延長する決議案の採択に失敗したことことを受けて、核合意から離脱しているにもかかわらず、核合意当事国のみが使用できる、国連制裁の再開を可能にする「紛争解決メカニズム」をイランに対して発動しようとしました。
この米国の思惑は、安保会理事国の強い反対にあっています。
2018年5月8日、トランプ米大統領は、核合意に規定された自国の責務に違反し、一方的にこの国際合意を離脱、同時に対イラン制裁の再発動を発表しました。
トランプ大統領のこの措置は、国内外からの幅広い非難を招きました。
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