イラン、「国連総会での対イラン決議は法的正当性なし」
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国連総会
イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、国連総会で採択された対イラン人権状況決議には法的な正当性がない、としました。
国連総会は現地時間16日水曜、イランの人権状況に関するカナダ提案の決議案を採択しました。
この決議に賛成票を投じたのは国連加盟国のうち、シオニスト政権イスラエル、米国、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、アルバニア、英国、カナダ、フランス、ドイツを含む80カ国弱でした。
一方、この決議支持を拒否した国はおよそ115カ国にのぼりますが、これは、決議草案の起草者の傲慢で矛盾したアプローチに対し、ほかの国が不満を抱いていることを示すものです。
ファールス通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は17日木曜、この決議採択に反応し、この決議には法的な正当性が欠如しているとして、イランに圧力をかけるための道具として国際機関を利用するという決議の起草国のアプローチを非難しました。
また、特に他国での軍事介入や独裁政権および権威政権への武器販売を通じた、決議の主要な起草国が持つ、重大かつ体系的な人権違反における数多くの経歴に言及し、「国連総会で採択された決議に賛成票を投じたのは国連加盟国の半数未満であり、110カ国以上が投票していなかった」と述べています。
そして、米国の専横な行動の影響下で、イラン国民への経済的テロに目をつぶり、違法かつ人道に反するアメリカの制裁を非難せずに、自らの行動をアメリカの共謀者のレベルに引き下げた、決議起草国の甚大な偽善の奥深さに嫌悪感を表明し、起草国のカナダおよびこの決議の主な支持国に対し、「独立した諸国民に対する、倫理に反した内政干渉的な行動をやめるべきだ」と勧告しました。
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