イラン、アメリカの資産押収に関して作業グループを結成

イラン政府が、経済・財政大臣の責任により、作業グループに、アメリカのイランの20億ドルの資産押収に関する判決を検討し、この権利を追求するよう命じました。

政府の広報サイトによりますと、タイエブニヤー経済・財政大臣がこの作業グループの責任を負い、外務、情報、司法大臣と中央銀行の総裁がそのメンバーとなっています。

閣僚会議でこの作業グループに義務付けられた事柄によれば、次の日曜の閣僚会議までに、20億ドルの資産押収に関するアメリカの裁判所の判決を様々な側面から、包括的かつ詳細に検討し、イラン政府の権利を追求するために必要な提案を提示することになっています。

アメリカの最高裁判所は20日水曜、アメリカの裁判所が、いわゆるテロの犠牲者の訴えを審理する中で、イランの凍結資産を賠償金の支払いにあてることができるという判決を下しました。

原告は、1983年のレバノンでの爆発事件で死亡したアメリカ海兵隊241人の遺族となっています。