駐EUイラン代表部、「EUはナタンズ核施設への攻撃を非難すべき]
-
イラン中部ナタンズ核施設
EU駐在のイラン政府代表部がEUに対し、世界の平和と安全に対する脅威として、イラン中部ナタンズ核施設への攻撃と、国際機関の監視下にある平和目的に使われているイランの核施設に対する意図的なテロ行為を強く非難するよう求めました。
イルナー通信によりますと、駐EUイラン政府代表部はツイッター上で、「国際社会は、先のわが国のナタンズ核施設に対する攻撃を安易に看過してはならない」と表明しています。
在オーストリア・ウィーン国際機関のガリーブアーバーディー・イラン代表は、「ナタンズでの濃縮活動は止まっていない」と強調し、「損傷したIR-1型の遠心分離機を濃縮能力が５０％高い機材に交換するプロセスがすぐに開始され、新しい遠心分離機がこの施設に設置されることになる」と述べました。
また、テレビのインタビューで、「この破壊行為の責任は、シオニスト政権イスラエルとその支持者らだ｣と語っています。
欧州議会議員のミック・ウォレス氏は、ナタンズ核施設での事件を露骨なテロ行為だとし、「このイスラエルの行為は実際には明らかなテロ行為であり、ジョセップ・ボレルＥＵ外務安全保障政策上級代表はそれを強く非難してしかるべきだ」と述べました。
また、スウェーデン元外相だったヤン・エリアソン氏は12日月曜、ツイッターでこれに関し、「治外法権による妨害行為や暴力が当たり前になり、一部の政府にも受け入れられていることには驚きを禁じえない。イランの会談は今、重要な局面を迎えている。現在、挑発的な行動や好き勝手な行動の余地はない。私はすべての関係方面に落ち着きが戻るよう希望する」としています。
イラン原子力庁は、今月11日日曜未明に中部ナタンズにあるウラン濃縮施設群にて送電網の一部に事故が生じたことを明らかにしました。
これについて、シオニスト政権イスラエルの公共放送ＫＡＮは複数の情報機関筋の話として、イスラエルの諜報機関モサドがサイバー攻撃を仕掛けたと報じています。
一方、イラン側はこの破壊行為を「核へのテロ」だとして、このような追い詰められた上の自暴自棄的な行動を非難するとともに、この事故の実行犯や首謀者に対処する権利を強調しました。
イラン中部の核施設に対するテロ攻撃をロシアとカタールが非難した一方で、アメリカはこの事故への自国の関与を一切否定しました。
一方、日本政府はこの事故に関する批判を差し控えており、ロイター通信が12日月曜、東京から報じたところによりますと、加藤勝信官房長官は１２日午後の会見で、イランの核施設がシオニスト政権イスラエルによってサイバー攻撃を受けたとの報道について、コメントを控えると述べています。
ナタンツの核施設は過去にも、米国とイスラエルの共同でのサイバー攻撃の標的にされた経歴があります。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
