米国務長官、「ウィーンでの核合意協議は長い道のりが残る」

アメリカのブリンケン国務長官が、オーストリア･ウィーンで行われている核合意復活に関した協議について、長い道のりが残っているとしました。

ブリンケン国務長官は4日火曜、イギリス・ロンドンで行われている先進7カ国（G7）外相会合の傍らで行った英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューにおいて、「わが国はウィーンでの協議を真剣に行い、少なくともその真剣さを表す一部の進展があったと信じている。しかしこの協議には依然として、たどるべき長い道のりが存在している」と主張しました。

また、「イラン大統領選挙がこの協議に与える影響を評価・判断することはできない」としました。

イランと核合意残留諸国はこれまでに、この合意の復活とアメリカの合意復帰について複数ラウンドの協議を実施しています。

アメリカのバイデン政権は、核合意への復帰の意向を表明しながらも、依然として前政権と同様の政策をイランに対して続けており、イランの合意内責務完全実施への復帰を、対イラン制裁解除の前提条件に挙げました。

一方イラン政府は、「米国は核合意復帰前に全ての対イラン制裁を解除しなくてはならない」と繰り返し強調しています。

アメリカは2018年5月8日に一方的に核合意から離脱して、イランに対し「最大限の圧力」政策を開始しました。

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