イラン、「経済テロの停止は米に対する主な検証」

6月 12, 2021 16:46 Asia/Tokyo

タフテラヴァーンチー･イラン国連大使が、すでに失敗している最大限の圧力行使政策をなおも踏襲するバイデン現米政権を批判し、「アメリカに対する主な検証内容は、イラン国民に対する経済テロの停止だ｣と語りました。

イルナー通信によりますと、タフテラヴァーンチー大使は１１日金曜、国連総会にて、昨年の西アジア情勢の一部や安保理関連の措置についてのイランの立場を説明しました。

また、「アメリカが昨年初めに当時の大統領の直接命令によりテロ行為に走り、故ソレイマーニー司令官をはじめとした地域的な反テロ英雄らを殉教に至らせ、その数日後に当時の米大統領がイランの重要な文化拠点を含む５２箇所を攻撃すると威嚇した際にも、安保理は致命的な沈黙を決め込んでいた｣と述べています。

さらに、「核合意に対する政策を変更したとする現米政権の主張は単なる言葉上に過ぎず、実際には、米国がイランに最大限の圧力をかける政策が続いている。その結果、イランは国外にある外貨資産を活用しての医薬品の輸入すらできない状態にある」としました。

そして、「オーストリア・ウィーンで進行中の核交渉は、核合意に復帰しようとする米国の政治的意志が本当であるかを検証する最初のステップだ。だが、真の検証確認は、米国が方針を変更し、最大限の圧力行使という失敗した政策を止め、対イラン経済テロを止めたことが証明されるときになされる」と語っています。

続けて、パレスチナの占領継続や、人道に反したガザ地区の封鎖、さらには最近の１２日間のガザ戦争における民間人の殺害、学校や民家、病院の破壊といったシオニスト政権イスラエルの犯罪に触れ、「遺憾ながら、安保理はこの現状を傍観しているに過ぎない｣と述べました。

また、彼はまた、アメリカによるシリアの一部占領に対し安保理が無関心であり、アラブ連合占領軍によるイエメンでの市民らの殺害とインフラの破壊を阻止しなかったことを批判しています。

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