米政府、「イランの選挙後も同国との核協議を継続」
アメリカ国務省が、「我が国の政府は、核合意復活に向けたイランとの話し合いを、同国の選挙後も継続していくことを約束している」と表明しました。
第8代イラン大統領を選ぶ第13期イラン大統領選挙は18日金曜、国内全体および133か国に設置された投票所において実施され、その結果、エブラーヒーム・ライースィー氏が1790万票以上を獲得して次期大統領に選出されたことが発表されました。
フランス通信によりますと、アメリカ国務省は20日日曜の声明において、「我々の対イラン政策は、我が国の国益を図るためのものであり、権力が誰の手中にあるかという問題を超えて計画が練られている。我々は、オーストリア・ウィーン協議の最新ラウンドで得られた意味ある進展を継続させていきたいと考えている」としました。
アメリカはまた、使い古された根拠のない対イラン疑惑を繰り返し、これまでの数々の選挙でのイランの人々の参加という英雄譚においてアメリカが悪役を担当してきたのと同じ手法で、今回のイラン大統領選には「自由も公正さもなかった」と主張しました。
このようなアメリカの主張の一方で、これまでに、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、パキスタンのカーン首相、イラクのサレハ大統領とカズィミ首相、キューバのディアスカネル大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、UAEアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相、イエメン政治高等評議会のアル・マシャート議長、オマーンのハイサム国王、カタールのタミム首長らが、ライースィー氏に向けて個別にイラン次期大統領当選への祝辞を述べています。
核合意合同委員会の会合は、ウィーンにて20日日曜に対面形式で再開され、出席する協議メンバーらが、核合意の完全かつ効果的な実施について意見交換を続けていくことになっています。
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