視点
決定的な岐路に立たされている核合意
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ウィーン協議
イランと５カ国グループ（英仏独中露）による、核合意復活を目的とした協議は、これまで６回にわたりオーストリア･ウィーンで開催されています。
これらの一連の協議は、多くの事例における対立の解消につながってきました。しかし、十分な交渉が行われたものの、今なお関係各国の最終決定にかかっている問題が存在しています。
現在、核合意に視点を投じると、根本的な問題として、2015年7月に署名された核合意の運命が最終的にどこに向かうのか、という点が浮かび上がってきます。
ウィーン協議でのイラン協議団の団長を務めるアラーグチー外務次官は２７日日曜、イラン国会国家安全保障外交政策委員会のメンバーらと会談した後、ウィーンにてこれまで十分な協議が行われたことに触れ、「今度は、核合意復活への結論に達し合意が得られるべく、我々の相手側が決断を下す番である」と語りました。
現在の複雑な状況においては、核合意の維持には、交渉の両当事者の利益を確保するための行動が必要であることに疑いの余地はありません。しかし、その一方でアメリカの政策は依然として自らの権益･メリットの獲得、時間稼ぎを踏襲したもので、このことは交渉の進展に弊害を及ぼしています。
ウィーンでのアメリカ協議団代表を務めるマレー・イラン担当特別代表は今月２５日、あるインタビューにおいて、「我々は、核合意復帰に向け必要な制裁解除の準備ができているとは表明したが、トランプ前政権が行使したすべての制裁を解除するわけではない」と語りました。
国際問題評論家のレザー・ナスリー氏は、次のように述べています。
「主な課題は、米政府内の核合意反対派とその影響力のあるロビーの妨害である。彼らは、トランプ前大統領の下で行使された、「テロリストに対する制裁」と銘打った核関連制裁の解除を阻止しようとしている。トランプ前政権時代のこれらの制裁はまさに、次期政権での業務を困難にする目的で名目だけを張り替えたに過ぎず、核合意の傘下からすり抜けることを狙ったものだ」
現在、米国の最も重要な目標は、調印された合意の下で、イランに新しい条件の受諾を再度強制することにあります。
イラン国会･国家安全保障外交政策委員会のアボルファズル・アムーイー委員は２７日日曜、国際通信イランプレスとのインタビューで、「わが国に対する制裁が完全に解除されない限り、一切の要求は受け入れられない」とし、「米国は制裁の一部を維持しようとしているが、これはイランに対する最大圧力の政策が失敗したという米国の主張に反する」と語りました。
アメリカは、いくつかの方法でこの目標を追求していますが、その1つの方法は、イランに対するIAEA国際原子力機関理事会からの圧力を高めさせることです。
もう一つの方法は、イランと５カ国グループの間の交渉の場に圧力をかけることです。
しかし、核合意は安保理決議2231に基づいて、実行されるべき多国間的な責務を明白に定めています。制裁の解除と、イラン国益保護を目的に同国国会が可決した法律の実施において、核合意の下での自主的措置の一時停止というイランの決定も、核合意の第26条および第36条に基づいており、これは制裁解除という、核合意の相手側の責務不履行のために行われているものです。
本来の核合意内責務の履行への復帰に向けたイランの一般的な条件と方針は「制裁解除の検証確認」であることから、これに関するアメリカの妨害行為は、イランが今後さらなる措置履行を断念することにつながる可能性があります。したがって、核合意への復帰は、この合意の相手側の意志にかかっているといえます。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が述べているように、米国が口先または紙面上ではなく実際にすべての制裁を解除し、それを検証確認できた場合に、イランは核合意内の本来の責務の履行に復帰することになるのです。
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