EU、「ウィーン協議への復帰日を決めるべく尽力中」
EUが、イラン政務担当外務次官とEEAS欧州対外行動庁事務次長の会談をプラスのものだったとし、オーストリア･ウィーンでの核合意復活交渉の再開日の決定に向けて努力していることを明らかにしました。
ファールス通信によりますと、EEASのピーター・スターノ（Peter Stano）報道官は29日金曜、バーゲリーキャニー・イラン外務次官とエンリケ・モラEEAS事務次長の会談を有益なものだったと評価し、「この会談は、ウィーン協議再開への道筋の決定を助けるものだ｣と述べています。
バーゲリーキャニー次官は27日水曜、ツイッターでエンリケ・モラEEAS事務次長との会談について、「我々は、協議の成功に必要な要素に関して、モラ事務次長と真剣かつ建設的な協議を行い、11月中に協議を再開することで合意した｣と語りました。
また、「我々の相手側による違法な行動や約束違反が繰り返されないという保証は、我々が決して譲れない要求だ」としています。
イランは、2015年に安保理常任理事の5か国にドイツを加えた5+1）カ国グループとの間に、緊張緩和に向けた核合意を締結しました。
しかし、ＩＡＥＡ国際原子力機関がイランは合意内の全ての責務を完全に履行していると認めているのにもかかわらず、米政府は2018年、一方的にこの合意から離脱し、反イランの敵対的目標の一環として経済戦争を仕掛けるため、様々な口実をもちだして制裁を発動させました。
バイデン政権は、イランに対するこの「最大限の圧力」の失敗を認めているにもかかわらず核合意への復帰に必要な措置は行わず、事実上、トランプ前大統領の対イラン政策を踏襲しています。
バイデン大統領とその側近は、核合意の「より協力かつ長期間にするためのプラットフォーム」として、自国の復帰を利用しようと画策しています。
しかしイランは、アメリカ側が核合意に違反したことから、同国の合意復帰は制裁解除をともない、かつその責務履行が検証されるべきであると強調しています。
イラン以外の核合意参加国とアメリカとの間では、これまでに6回にわたり協議が実施されています。
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