西側諸国が、核合意に対する非建設的な態度に固執

10月 31, 2021 12:38 Asia/Tokyo

アメリカおよび核合意に加盟している欧州3カ国、すなわち英独仏が、この合意に関する現在の問題発生に自らが大きく関与していることには触れず、核合意への復帰はイランが行動を変えるかどうかによると主張しました。

イルナー通信によりますと、アメリカと英独仏は30日土曜、声明を発表し、核合意実施に当たってのアメリカの離脱や約束違反には触れず、イランの核計画の拡大が世界の安全にとって危険である、と表明しています。

この声明の発表の数日前には、核合意復活に関する協議の再開に向けたイランとEUの合意が成立したばかりですが、声明内ではイランの核の進歩や、挑発的な足がかりと称するものに関してさらに、「我々は、イランが決して核兵器を獲得できないという確信を得られるよう希望する｣と追加しています。

アメリカおよび英独仏の4カ国は、自らがすでに多数の核弾頭を保有していながら、イランが核合意内の責務を段階的に縮小してきたことが、論理的な権利上の正当性がないものだと主張しています。

これらの国はまた、「イランの核活動の進展の継続および、IAEA国際原子力機関による査察の受け入れ回避の継続は、核合意復帰の可能性を危険に陥れるものだ」としました。

IAEAが、イランによる核合意内責務の全面履行･遵守を認めているにもかかわらず、アメリカは2018年5月に一方的にこの合意から離脱しました。

さらに、ヨーロッパの核合意署名国も、自らの主張とは裏腹に核合意に定められた約束履行への本格的な歩みを踏み出していません。

アメリカのバイデン政権は、オーストリア･ウィーンでの協議を通じて自国の核合意復帰への下地を整えるつもりだと主張しています。

核合意復活に向けて、これまで6回にわたりオーストリア･ウィーンにてアメリカおよび、イランを除く核合意署名国の間で、アメリカのこの合意への復帰の円滑化に向けた交渉が実施されてきました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。