イラン外務省報道官、「米と欧州トロイカの表明は欺瞞」
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ハティーブザーデ･イラン外務省報道官
ハティーブザーデ･イラン外務省報道官が、米の核合意復帰を目的としたオーストリア･ウィーンでの協議実施を目前に控えての、西側諸国の不適切な行動を批判しました。
国際通信イランプレスによりますと、ハティーブザーデ報道官はツイッターで、ウィーン協議を目前に控えてのイランと米、及び欧州3カ国・英独仏の行動やアプローチを比較し、「ウィーン協議直前に、西側の相手側は追加制裁、欺瞞的な声明の発表、歪曲された見解の表明、シオニスト政権イスラエルの脅迫に対し沈黙を決め込むといった行動に出ているが、一方でイランは、高レベルでの真剣な協議団を結成し、迅速で良好な合意形成や核合意･安保理決議2231の完全実施を求めており、また地域単位の協議を実施している｣と述べています。
英独仏の3カ国は今月25日、IAEA国際原子力機関知事会において、アメリカにおもねた声明を発表し、IAEAと最高レベルでの協力を行っているイランを、IAEAと完全に協力していないとして批判しました。
核合意とは？
核合意は、正式名称を「包括的共同行動計画｣と称し、2015年にイランとその相手側の6カ国グループ（国連安保理常任理事国にドイツを加えた国々）の間で成立し、2016年1月から実施されました。しかし、ドナルド・トランプ米前大統領は2018年5月、この国際合意に一方的に違反し、この合意内におけるアメリカの参加を打ち切って、イラン国民に対する最大限の圧力行使を目的に、経済テロを実施しました。
イランは、アメリカのこうした一方的な核合意離脱に伴い、この合意に残留したそのほかの相手国の責務実施を条件に、核合意の維持存続に努めてきました。しかし、ヨーロッパ諸国は、この合意の維持に向けて約束していた現実的な措置の実施において、全く成果を挙げることはできませんでした。
このような状況の中で、イランは2019年5月8日、米国の核合意離脱から満1年の節目にあたり、核合意の第26条と36条に基づき、イランの義務と権利のバランスをとるためにこの合意内の責務履行の段階的な縮小に踏み切ると発表しました。
核合意の第26条と36条によれば、この合意の相手国がその責務を遵守･実施しない場合にはイランは自らの権利と義務のバランスをとるべく、自らの責務履行を段階的に縮小する権利を有しています。
バイデン米現政権の関係者らはこの数ヶ月間、イランに対する最大限の圧力行使政策の失敗を繰り返し認めており、アメリカを核合意に復帰させる意思があると表明していますが、これまでそれに必要な措置の実施を渋っています。
イランは、責任を受容する国としてこれまでに何度も、核合意に違反した側がアメリカであることから、制裁解除により核合意に復帰すべきはアメリカであり、さらにアメリカによる責務履行状況が検証確認されるべきことを強調しています。
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