イラン政務担当外務次官がウィーン入り
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イランのバーゲリーキャニー政務担当外務次官
イランのバーゲリーキャニー政務担当外務次官が２７日土曜、核合意復活に関する協議への出席のため、代表団を率いてオーストリア首都ウィーンに到着しました。
イルナー通信によりますと、バーゲリーキャニー氏はイラン代表団の団長として、２９日月曜に開かれる５カ国グループおよびＥＵとの交渉に臨みます。
バーゲリーキャニー氏はこの訪問に先立って、核合意に関するすべての制裁、特に「最大限の圧力行使」政策のもと科された制裁の全廃は、協議が成功するための必要条件だと語りました。
今月29日、アメリカが行使している各種制裁の解除を目指して、ウィーンにてイランと5カ国グループ（英独仏中ロ）による協議が開催される予定です。
核合意とは？
核合意は、正式名称を「包括的共同行動計画｣と称し、2015年にイランとその相手側の6カ国グループ、すなわち国連安保理常任理事国にドイツを加えた国々の間で成立し、2016年1月から実施されました。しかし、ドナルド・トランプ米前大統領は2018年5月、この国際合意に一方的に違反し、この合意内におけるアメリカの参加を打ち切って、イラン国民に対する最大限の圧力行使を目的に、経済テロを実施しました。
イランは、アメリカのこうした一方的な核合意離脱に伴い、この合意に残留したそのほかの相手国の責務実施を条件に、核合意の維持存続に勤めてきました。しかし、ヨーロッパ諸国はこの合意の維持に向けて約束された現実的な措置の実施において、全く成果を挙げることはできませんでした。
核合意の第26条と36条に基づき、この合意の相手国がその責務を遵守･実施しない場合にはイランは自らの権利と義務のバランスをとるべく、自らの責務履行を段階的に縮小する権利を有しています。
バイデン米現政権の関係者らはこの数ヶ月間、イランに対する最大限の圧力行使政策の失敗を公然と自白しており、アメリカを核合意に復帰させる意思があると表明していますが、これまでそれに必要な措置の実施を渋っています。
イランは、責任を受容する国としてこれまでに何度も、核合意に違反した側がアメリカであることから、制裁解除により核合意に復帰すべきはアメリカであり、しかもアメリカによる責務履行状況が検証確認されるべきことを強調しています。
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