視点
ウィーン協議への期待と課題
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ウィーン協議
オーストリア･ウィーンにて29日月曜、イランと5カ国グループ（英独仏中ロ）が、アメリカによる一連の制裁の解除を目指して協議します。
バーゲリーキャニー･イラン外務次官はこの協議実施のため、27日土曜以来、法律･金融・エネルギー分野の専門家らの一団を率いてウィーンに滞在しており、この2日間にロシアと中国の代表団、さらには、エンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長および核合意合同委員会議長と、二者および多者間協議を行いました。
イランは、良好な合意を達成すべく真剣に望んでいますが、アメリカの矛盾した行動は依然として、協議の目標に至るプロセスに深刻な課題をもたらしています。バイデン米政権は、核合意復帰への意向をしきりに口にはしているものの、相変わらず脅迫的なやり方で、対イラン圧力強化という政策を踏襲しています。
しかし、イランは今回の協議では決して、時間の浪費や最大限の協議による最小限の結果を求めておらず、今やアメリカの立場表明が終始一貫していないという現実を踏まえ、核合意内の約束事を履行しない相手側からの確証を得ることや検証確認を強調しています。
このため、今回の協議で納得できる成果を挙げることは、実に多くの事柄にかかっていると言えます。
米コーネル大学で政治学の教鞭をとるリチャード・ベンセル教授は、核合意復活のプロセスに関して次の点を指摘しています。それは、米国とイランの間のあらゆる合意維持を困難にする課題の1つがアメリカ国内での内部対立であり、それはバイデン政権による保証可能な決定を困難かつ脆弱化させるものだということです。
これまでの経験から、あらゆる手段を尽くしてイランに責務の完全履行への復帰を迫っても、イランの利益の保証なしではこの多国間合意の成功はありえないことが示されています。今回のウィーン協議でのイランの目的の１つは、検証可能な形で米国の制裁の完全撤廃の確証を得ること、および核科学による利益を享受するというイラン国民の権利を擁護することです。
この観点からウィーン協議のプロセスを分析すると、以下に挙げる2つのポイントが重要であるように思われます。
第１の点は、イランが核合意の枠内での正当な権利に基づいてウィーン協議に参加しており、イランが要求している内容が検証可能な形での完全な制裁の全廃であるということです。
第２の点は、交渉の関係当事国の間の見解の相違です。この相違は交渉の望ましい途中過程に悪影響を及ぼし、その結果交渉が暗礁に乗り上げる可能性もあります。
バーゲリーキャニー外務次官は、イギリスの新聞フィナンシャルタイムズに掲載されたある記事において、協議の相手側全員が核合意内の条項を遵守する必要性を強調し、「特にアメリカを筆頭とする西側諸国は、この協議を、イランの合法かつ平和な核計画を国際条約で規定し、監督機関の監視下に置くよう制限するためのプロセスとだけ提示しようとしているが、イランの見解では『協議』は真の目標が伴っていなければならず、すべての関係国がこれを遵守する必要がある」と述べています。
また、「イランは、核合意の当事国によるいかにも善意を装ったジェスチャーにも付き合い、報復する準備ができていると同時に、わが国に対する国際社会からのあらゆる圧力に適切に対応する用意もある」と語りました。
相手側の義務履行なしにイランだけが一方的に核合意内の責務を履行することを期待するのは、不合理かつ不当だといえます。ウィーン協議で不当な要求を主張しても、イランの自らの正当な利益と権利を擁護する決意に影響を及ぼすことはありません。
今や、この方向性での課題や期待に注目した上で、ウィーン協議が、制裁の完全な撤廃に向けた行動を伴う政治的決定にどの程度つながりうるか、見守っていく必要があるでしょう。
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