イラン外相による核合意の取り決め履行の強調

このところ、アジア、アフリカ、ヨーロッパの各国からの政治・経済使節団がテヘランを訪問しています。核合意後の状況下、この訪問の中で、経済や共同投資に関して、注目に値するほどの合意が締結されています。

アミーンザーデ解説員

今年１月、対イラン制裁の正式な解除からわずか数日後に行われた、イランのローハーニー大統領のフランス訪問は、イランの魅力ある市場に注目しているヨーロッパ企業にとって、大きな希望となりました。この訪問で、エアバス社からの１１８機の航空機の購入などを含む、１５０億ユーロの契約の締結について触れることができるでしょう。こうした政府高官の往来の中で、ドイツ、イタリア、オーストリア、韓国、日本などの国とも、同様の合意が締結されています。

２１日土曜も、ニュージーランドのマカリー外務大臣がテヘランを訪問し、また２２日日曜から２３日月曜にかけては、インドのモディ首相、アフガニスタンのガニ大統領、そしてこの２カ国の政治・経済高等使節団がテヘランを訪問し、イランとの関係拡大について話し合いが行われます。

この協力は、多方面における重要性を帯びており、文化、政治、経済における共通の利益を持続するものです。このため、これらの訪問で締結された合意が速やかに実行されるよう、努力する必要があります。しかし、これらの合意の実施は、銀行間の協力における障害に直面しています。ザリーフ外務大臣は２１日、マカリー外相との共同記者会見で、この点について触れ、「いまだにわれわれが至るべき十分な形に至っていない。まだアメリカ側から更なる措置が実施されなければならない」と語りました。ザリーフ大臣はまた、企業や銀行に対してイランとの貿易を勧める一部の西側諸国のコメントを評価する中で、「EUを対象としたアメリカ国務省の表明は、これらの国が核合意に関する取り決めの履行を示すべきだとする、政治的な雰囲気を物語っている」と述べました。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは１９日木曜、共同声明を発表し、関係する法規を守る限り、イランとの貿易を行ううえで障害はなく、外国の企業はイランとの合法的な取引を避けるべきではない、としました。

イランとの金融業務を行うに当たっての懸念は、一部の国が、イランとのドル決済を禁止しているアメリカ政府を恐れていることに起因しています。アメリカの国家緊急事態法は、アメリカ大統領に対して、一部の国との貿易関係を制限することを許可しています。合意の実施を停止させているこの状況は、アメリカに対する不信感と懸念の原因となっているのです。

ザリーフ外相がアメリカはこれに関して更なる措置を行うべきだと強調したことは、イランと貿易を行う国のより真剣な行動が必要だという指摘でもあります。なぜなら、核合意と、イランとの経済・通商における合意の実施により、これらの国も利益を得ているからです。実際、これらの国は、アメリカの国内の法律が国際的な自由貿易や、これらの国の経済関係に強いている問題に対して、自身の権利と利益を守り、国際的な自由貿易の原則に沿った論理的、合法的な方法により、イランとの経済的な合意を、懸念なく実施すべきなのです。