ジュネーブ協議ではイランが優位、核協議の焦点は制裁解除

イラン・米国間の新たな核協議を目前に控え、イランは制裁解除、ウラン濃縮権の維持、そして戦略的忍耐という明確な課題を掲げて交渉に臨むことになり、時間的イニシアチブと交渉の枠組みを掌握した上で、米国側にバランスの取れた合意、もしくは膠着状態継続かの二者択一を迫る形となっています。

イラン・イスラム共和国と米国による第2回間接核協議はオマーンの仲介の下、スイス・ジュネーブで開催されます。セイイェド・アッバース・アラーグチー外相率いるイラン代表団は、制裁の実質的解除と国益確保を主要焦点とすると表明しており、これはイランが具体的かつ検証可能な成果を重視していることを物語っています。

既に発表された計画によりますと、今回の協議はジュネーブにあるオマーン大使館で行われる予定です。この道筋は、先般オマーン首都マスカットで開始された協議が双方から「良好」と評価され、協議継続への道筋が開かれたことによるものです。こうした状況を受け、イラン外相は交渉開始前にIAEA国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長と会談し、イランの技術的見解を説明し、保障措置の枠組みにおける専門的協力の重要性を強調しました。

アラーグチー外相とオマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相との会談は、オマーンが積極的な仲介役を果たし、成果重視の外交路線を支持していることを示すものでした。オマーン側は地域の平和と安定の維持に向けたイランの姿勢を称賛し、「全ての関係者の利益にかなう合意形成に向け努力を続ける」強調しています。

イランは今回の協議に臨むにあたり、議題はあくまで核問題に限定すること、並びに濃縮の権利を受け入れることという2つの具体的な条件を掲げています。相手側も注目しているこの枠組みは、イランが戦略的なレッドラインを維持し、JCPOA（包括的共同行動計画、通称；対イラン核合意）を超える領域には踏み込まずに、協議プロセスの制御において事実上の主導権を握っていることを示しています。

専門家らの間では、イランの内部結束、核技術の進歩、そして防衛的抑止力により、協議の場におけるイランの立場が強まり、アメリカを費用が少なくて済む選択肢としての外交という選択へと促した、とみられています。対照的に、矛盾したメッセージおよび、アメリカ代表団の協議出席が限られていることは、アメリカ政府内における最終決定権の欠如の表れだと考えられています。

一方、イラン協議団は、戦略的な忍耐と時間管理を強調し、実質的な制裁の解除、国の経済的利益、イラン国民の核の権利の保証を含む、公正かつバランスの取れた合意成立に向けて協議を導こうとしています。

アラーグチー・イラン外務大臣によれば、イランは公正な合意に至るべく準備を整え積極的にジュネーブ入りしているが、肯定的な結果は全て相手側の政治的意思と現実主義的な思考にかかっているということです。こうした状況下で、アメリカ側の決断に注目が集まっています。それはつまり、アメリカが奏功しない圧力行使を継続するのか、それともバランスの取れた合意を受諾するかの選択を迫られているということです。

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