モーニング・コンサルト世論調査、「米国民が対イラン制裁の解除を支持」

国際的な調査会社「モーニング・コンサルト」が行った最近の世論調査の結果、アメリカの有権者の過半数が2015年成立の対イラン核合意を支持していることが判明しました。

ファールス通信によりますと、同企業が行った最近の世論調査の結果、回答者の５６％が核合意を支持するとしており、１８％は無回答、２６％は反対だとしています。

この報告ではまた、回答者の大半が「対イラン制裁の緩和で協議が再開されることになるのなら、実現すべきだ」と考えています。

オーストリア・ウィーンでは現在、抑圧的で一方的な米国の対イラン制裁の解除を目的とした8ラウンド目の協議で、イランと5カ国の協議団が議論を進めています。

トランプ前米大統領は2018年に核合意から一方的に離脱した後、この合意に基づいて一時停止されていた制裁を復活させることに加えて、いわゆる最大限の圧力政策に沿ってイランに新たな制裁を課しました。

バイデン現政権は、最大限の圧力政策の失敗を認め、アメリカを核合意に復帰させる意向を表明していますが、これまでのところ、この点に関して必要な措置を渋っています。

イランは、米国が実際にすべての対イラン制裁を解除し、それが検証確認できたときに自らの全責務履行に戻ることを強調しています。

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